【開催レポート】2026年5月14日(木) 「物流時流と物効法対応策」をテーマにセミナーを開催しました｜株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

開催概要 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（船井総研SC）は、2026年5月14日(木)に、荷主企業（製造・卸・小売業）の物流担当者および経営層を対象とした無料オンラインセミナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説」を開催いたしました。

なお、本セミナー同様のプログラムを、6月23日(火)にも実施いたします。現在、次回の参加申し込みを受付中です。

本セミナーの要点 ・物流業界の課題と2026年問題の適切な理解 新任の物流担当者が押さえておくべき物流課題、法改正の内容について解説しました。 行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた視点を養うために必要な情報を提供しました。

・他社の取り組み事例と成功のステップ 特定荷主における物効法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）への対応事例と、実務上の取り組みステップを具体的に解説しました。 非特定荷主に求められている現場改善の進め方についてもお伝えしました。

講座内容 **第1講座：物流担当者が押さえておくべき業界動向** 講師：サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト 佐々木 優芽 内容： - 価格協議の義務化と荷主が直面するリスク - 協議の成否を分ける原価構造の把握 - 物流効率化法改正の概要と荷主の努力義務

**第2講座：事例で解説！特定荷主と非特定荷主 それぞれの法対応の取り組み** 講師：サプライチェーン支援部 アソシエイト 下花 慶志 内容： - 物流効率化へ取り組む社会の本質的な課題 - 荷待ち・荷役時間や積載効率などの物流実態の可視化方法 - CLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者／物流統括管理者）の選任と求められる役割

開催概要 - 日程：2026年5月14日(木) 14:00～15:00 - 方法：オンライン（Zoom） - 費用：無料 - 対象：荷主企業（製造・卸・小売）の方