宮崎県国富町と社会構想大学院大学が地域活性化包括連携協定を締結

学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（所在地：東京都港区、学長：吉國浩二）は、2026年9月15日、宮崎県国富町（町長：日髙利夫）と、地域課題の解決および社会に貢献できる人材の育成を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結しました。

本協定は、国富町と社会構想大学院大学が相互に連携・協力し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進するとともに、地域社会の発展に資する人材育成を進めることを目的としています。

また、本協定は社会構想大学院大学にとって、宮崎県内自治体との初めての包括連携協定となります。

協定の目的

本協定は、国富町と社会構想大学院大学が相互に連携し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進することで、社会に貢献できる人材を育成するとともに、国富町の地域課題の解決と持続的な発展に寄与することを目的としています。

地域活性化包括連携協定 （1）地域課題への取組を通した教育・研究活動の推進に関すること

（2）地域課題の解決を担う人材の育成に関すること

（3）その他、前条の目的を達成するため、甲及び乙が必要と認めること

これらの連携を通じて、大学の教育・研究資源と地域の実践フィールドを結びつけ、地域社会の持続的な発展を目指します。

【実施事項】

本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、国富町の地域課題に対する具体的な政策提言を行いました。

【国富町から提示された政策提言課題】

国富町からは、次のようなテーマについて政策提言課題をいただきました。

・法華嶽公園の活性化（町直営施設の歳出削減・歳入増加、持続可能な公園経営）

・農業の担い手不足と地域資源の高付加価値化（米粉、放置竹林を活用した「メンマ」、せんぎり大根のブランディング等）

・商業の事業承継・廃業対策（経営資源の空洞化への対応）

・出逢い・結婚・子育て支援を通じた人口減少対策

【研究生からの政策提言タイトル（一部）】

社会構想大学院大学の研究生は、国富町の地域課題をテーマに政策提言を作成し、最終発表を行いました。

≪発表テーマ（一部）≫

・国富町ウェルビーイング・マウンテンパーク構想―法華嶽公園×クアオルト×SOMPOひまわり生命―

・米粉を、主役へ。

・「祈り・耕し・泊まる」国富の里づくりー国富アグリ・リトリート構想

・ハイウェイオアシス国富・ウェルネスパラダイス

・人が主役の「農」と「食」のテーマパーク

・国富町を白玉文化の聖地に！～急速冷凍と事業者連携で食文化を守る・広げる～

・国富町クリエイティブチーム構想

・女性が稼げる町・国富町

これらの提言は、公園活性化、農業・商業の担い手継承、移住・関係人口創出など多様な視点から国富町の未来像を提案するものとなっています。

今後の展開

社会構想大学院大学と国富町は、本協定を契機に、地域課題解決に向けた教育・研究活動や人材育成を進めるとともに、地域資源を活かした持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進します。

研究生一人一人が政策提言を構想し発表研究生の政策提言を受け日髙町長より総評

（ご参考）

「地域プロジェクトマネージャー養成課程」の目的と特徴

「地域プロジェクトマネージャー養成課程」は、地域活性化に関するプロジェクトの企画・運営を担う 「ブリッジ人材」 を育成することを目的としています。 自治体職員や地域活性化の専門家が、行政視点を重視した実践的なカリキュラムを提供し、地方自治体の仕組みや産官学連携の手法を学ぶ機会を提供しています。 本課程の一環として、自治体への政策提言を行う機会も設け、理論と実践を結びつけた学びを展開しています。カリキュラム等詳細はHPをご覧ください。（https://www.socialdesign.ac.jp/lab/lpmlp#about）

社会構想大学院大学について

2017年4月、東京・高田馬場に開学した社会人向け大学院です。広報コミュニケーション研究科（2027年4月より名称変更）・実務教育研究科・社会構想研究科の3研究科を擁し、広報・コミュニケーション戦略の立案・実行人材、実践知を体系化した高度専門職業人、社会や組織のグランドデザインを担う専門家の育成を目指しています。附属の先端教育研究所では、実務家教員養成課程、地域プロジェクトマネージャー養成課程など、社会実装に向けた多様なプログラムを提供しています。

所在地：東京都港区南青山3‐13‐16

お問い合わせ先：学校法人先端教育機構 広報室 TEL：03-3478-8411

URL：https://www.socialdesign.ac.jp/