自治体向けEBPMツール「Acrocity×BI」と生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」の連携機能の提供を開始

自治体向けEBPMツール「Acrocity×BI」と生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」の連携機能の提供を開始

平素より自治体AI zevoをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、Gcomホールディングス株式会社が提供するEBPM（Evidence-Based Policy Making）支援ツール「Acrocity×BI」と、当社の自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」との連携機能の正式提供を、2026年5月11日に開始しました。

本連携は、宮崎県都城市における実証を経て、実運用環境での提供に至ったものです。EBPMツールと生成AIを安全かつ実務的に組み合わせる構成として、自治体DXの選択肢を広げる一つの形となります。

### 連携に至った背景

地方自治体ではEBPMの推進が求められる一方、以下の課題が指摘されています。 - ロジックツリーやロジックモデルの作成に一定のスキルと時間を要する - 担当者ごとの経験差により、検討の質にばらつきが生じやすい - 生成AIの活用に関心はあるが、情報セキュリティやガバナンス面の懸念から導入判断が難航する

今回の連携により、EBPMの検討プロセスと生成AIの支援機能を、実務レベルで接続できる状態となりました。

### 連携の概要

本連携機能では、「Acrocity×BI」における政策課題整理やロジック構築の過程で、「自治体AI zevo」を通じた生成AIによる補助的なアウトプット生成を利用できます。 - ロジックツリー・KPI設計・ロジックモデル検討の初期段階の効率化 - 職員の経験や習熟度に依存しにくい検討プロセスの実現 - AI出力を「たたき台」として用い、最終判断は職員が行う運用の定着

### ご利用にあたって

本連携機能のご利用にあたっては、「Acrocity×BI」側で自治体ごとに設定・調整作業が必要となります。ご希望の自治体様は、Gcomホールディングス株式会社の担当営業までご連絡ください。

### 今後の展望

今後も生成AIを単体ツールではなく、行政DXの共通基盤として提供し、他社サービスとの連携拡大を進めてまいります。