【福利厚生の一体提供に関する意識調査】担当者の9割以上が委託先を「変更済み」または「検討中」、別々委託の約6割が連携不足を課題視

心幸ホールディングス株式会社は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスと企業内売店の両方を導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、福利厚生の一体提供に関する意識調査を実施しました。

調査結果のポイント： 1. 人事・総務担当者の9割以上が、福利厚生の委託先を「変更済み」または「検討中」と回答しました。 2. 食事支援と企業内売店を別々に委託している担当者の61.8%が、「商品・サービスの連携不足」を課題として挙げました。 3. 福利厚生の効率化に向け、7割以上が管理業務のデジタル化を推進し、約4割が委託先の統合・集約に着手しています。

【調査概要】 - 調査名称：福利厚生の一体提供に関する意識調査 - 調査方法：インターネット調査 - 調査期間：2026年4月6日〜2026年4月7日 - 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わる人事・総務担当者110名

【詳細結果】 - 委託先の現状：食事支援と企業内売店を「同じ会社に委託している」が39.1%、「別々の会社に委託している」が50.0%でした。 - 複数委託の課題：「商品やサービスの連携が取れていない」が61.8%で最多、次いで「請求等の事務負担が大きい」が45.5%、「全体的な品質管理が難しい」が40.0%となりました。 - 効率化への取り組み：「管理業務のデジタル化を進めている」が71.8%、「委託先の統合・集約を進めている」が39.1%、「担当部署を一元化している」が36.4%でした。