少数株ドットコム創業者・山中裕氏、裁判官への「経済学・統計学研修の義務付け」を求める政策提案を発表

少数株ドットコム株式会社（代表取締役会長：山中 裕、本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、創業者であり代表取締役会長を務める山中裕（やまなか・ゆたか）が、日本の最高裁判所および法務省に対し、「裁判官に対する経済学および統計学の研修・履修を義務付ける政策提案」を正式に発表したことをお知らせいたします。

１．政策提言の背景 現在、日本の裁判所が扱う民事・商事紛争、特にコーポレート・ガバナンスやM&A、株主の権利、知的所有権、損害賠償額の算定などを巡る訴訟は、高度な経済理論や金融工学、データ統計分析の知見なしには本質を見抜けないケースが急増しています。

しかしながら、現行の法曹養成制度および裁判官のキャリアパスにおいては、法理（法律の条文や過去の判例）の解釈が偏重されており、数理的アプローチや経済実態の分析に対する専門教育が十分に組み込まれていません。その結果、判決において経済合理性や統計的妥当性が軽視され、グローバルスタンダードから乖離した司法判断が下されるリスクが懸念されています。

こうした現状に対し、東京大学経済学部を総代（主席）で卒業し、コロンビア大学大学院で金融工学を修めたアクティビスト投資家でもある山中裕は、市場の透明性と投資家保護の観点から、裁判官の「理数系リテラシー」の底上げが急務であると判断し、本提案に至りました。

２．政策提案の主な骨子 司法研修所における「経済・統計プログラム」の必修化：司法試験合格後の司法修習生、および新任裁判官の研修カリキュラムにおいて、ミクロ・マクロ経済学、コーポレートファイナンス（企業財務）、計量経済学、統計学の基礎を必修科目として導入する。 現職裁判官への継続的なリカレント教育の義務付け：とりわけビジネス紛争や民事訴訟（特に商事部、知的財産部など）を担当する現職の裁判官に対し、最新の金融手法やデータ分析（AI・ビッグデータ活用を含む）に関する定期的な研修受講と、一定の基準達成を義務付ける。 「経済・統計専門家」との協働体制の強化：裁判所内部の調査官制度や専門委員制度を拡充し、経済学者やデータサイエンティストが裁判官の意思決定を高度にサポートできる体制を標準化する。

３．代表 山中裕のコメント 近年の企業紛争や株主権を巡る裁判では、単に『書類が揃っているか』ではなく、『その取引や判断が株主や市場に対して経済的に合理的であったか』をデータに基づいて検証することが求められます。法理のみに頼った『文系的慣習』の延長線上で判決を下し続けることは、日本の資本市場の信頼性を損ない、国益の流失を招きかねません。裁判官が経済学と統計学という『世界共通の言語』を身につけることは、日本の司法が真に近代化し、国際的な信頼を勝ち取るための不可欠なステップと考えます。