株式会社河野メリクロン代表取締役河野圭佑氏の代理人弁護士２名に対する抗議文送付のお知らせ

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、株式会社河野メリクロン（本社：徳島県美馬市、代表取締役社長：河野　圭佑、以下「河野メリクロン」）の代表取締役代理人弁護士、小林優介弁護士および岩井翔馬弁護士（いずれも弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所）の２名に対し、令和8年6月22日付で、客観的事実に反する虚偽の陳述書提出についての厳重な抗議と、該当記載の即時撤回および謝罪を求める抗議文を送付いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 抗議文送付に至った背景

現在、当社は株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、同社のコーポレートガバナンスの適正化に向けた各種手続きを進めております。

このような中、河野圭佑氏の代理人弁護士である小林優介弁護士および岩井翔馬弁護士は、徳島家庭裁判所美馬支部における調停事件において、令和8年6月9日に「陳述書」を裁判所へ提出いたしましたが、当該陳述書内には、本件調停事件とは全く無関係の第三者である当社の社会的評価を著しく低下させ、名誉および信用を甚だしく毀損する事実無根の不当な記載が含まれていることが判明いたしました。

2. 問題となる陳述書内の不当記載の抜粋

当該代理人らが裁判所に提出した陳述書には、以下の極めて悪質な虚偽事実および侮辱的表現が記載されておりました。

「売却先が明らかに危険な組織・人物（※）である。そのような人物との関わり（※2）を持つことで、最悪子どもの人生にも大きな負の影響を及ぼす可能性があることから、妻との交流については難しいと考えている。」

「※危険な組織・人物＝少数株ドットコム 代表 山中裕」

「山中氏は過激派集団つばさの党への資金提供している。政治家やあらゆる人と訴訟を繰り返している可能性あり。私も今回の株式譲渡について電話等で脅迫まがいの言動を受けた（証拠あり）」

「※2 今回の株式譲渡だけでなく株式を売却後、その資金をもって山中氏と新たなビジネスをすると聞いている（山中氏からの情報、証拠あり）。」

3. 当社の主張および抗議の理由

上記不当記載において、当社代表を「明らかに危険な組織・人物」と断定し、かつ「過激派集団つばさの党への資金提供している」、「電話等で脅迫まがいの言動を受けた」とする内容は、いずれも客観的事実に全く基づかない完全なる虚偽であり、悪質な事実無根の誹謗中傷です。 本件調停事件は夫婦間の離婚や親権等に関する極めてプライベートな紛争であり、当社は当該事件の当事者ではなく、一切無関係の第三者です。

調停という公的な手続きの場において、本件紛争に直接関係のない第三者を実名で挙げ、根拠のない侮辱的表現や虚偽の事実を記載した書面を提出・開示することは、裁判手続きを不当な意図で濫用した不法行為にあたります。

さらに、弁護士たる小林優介弁護士および岩井翔馬弁護士において、依頼者の主張を鵜呑みにし、適切な裏付けや客観的な証拠を欠いたまま、第三者を著しく誹謗中傷する内容を含む陳述書を作成・提出したことは、弁護士法第1条（弁護士の使命）および弁護士職務基本規程に違反する極めて不適切な職務執行であり、強く非難されるべきものです。

4. 今後の対応について

当社は、代理人弁護士を通じて、小林優介弁護士および岩井翔馬弁護士に対し、抗議文を提出いたしました。今後におきましては、当社の社会的信用および正当な権利を保護するため、民事上の損害賠償請求や刑事告訴、所属弁護士会への懲戒請求手続を含むあらゆる法的措置を視野に入れ、適切かつ厳正に対処してまいります。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

少数株ドットコム株式会社

担当部署： 広報担当窓口　 [email protected]

https://note.com/syousuukabu_koho

【関連リンク】

男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com

CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/

当社代表プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、スマート農業の日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点での投資活動に、情熱をかけている。

特に、コーカサス地方のジョージアの首都トビリシで、株式会社での農業経営、病院経営、学校経営をすでに開始しており、現地での活動を活発化させている。とりわけ、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供する画期的なビジネスモデルとの評価も高い。

「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされる。2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。ADHD(注意欠陥多動性障害)や、難読症に悩まされながらも、優秀な成績を常に維持した。

幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらった。現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも、すでに株式投資家として活躍しており、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。

教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破した。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に、週刊誌上で、明確に反対の見解を表明。翌年に、同社は、大規模な特別損失を計上することにより、早期に見解の正当性が証明されることとなった。その後、企業価値や取締役の義務責任に理解をしていない、70代後半