少数株主の権利擁護と資本効率の最大化を推進する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、政府・自民党の司法制度調査会「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」（小林史明座長）が近く提示するとされる、臨時株主総会招集請求権の要件引き上げ（現行の3%以上から5%以上へ）および株主提案範囲の制限方針に対し、反対の意見を表明いたします。

当社は、客観的・学術的な実証データに基づき、この規制強化が日本市場の魅力を引き下げ、日本企業の国際競争力をそぎ落とす懸念があることを指摘いたします。

１．本件表明の背景：ガバナンス改革における懸念点

報道によると、自民党PTは一部株主による過度な干渉の抑制を目的に、臨時株主総会の招集請求要件を現行の3%から5%へ引き上げ、さらに株主提案権の対象範囲も制限する提言を盛り込む方針とされています。

しかし、株主提案や臨時総会の招集請求は、株主が経営陣に対して建設的な対話を促し、コーポレートガバナンスを機能させるための重要な仕組みです。この要件を厳格化することは、経営陣に対する市場のチェック機能を低下させ、結果として企業と投資家間の「対話の減少」を招くリスクが懸念されます。

２．実証データが証明するアクティビズムの長期的価値

「短期的な介入が中長期的な投資を妨げ、企業価値を損なう」という懸念に対しては、客観的なデータによる反証が存在します。ハーバード大学のルシアン・ベブチャック教授らによる研究『The Long-Term Effects of Hedge Fund Activism』（約2,000件の介入事例を5年間追跡）では、以下の事実が確認されています。

⑴業績および企業価値の推移

介入後の5年間で、企業価値（トービンのQ）および総資産利益率（ROA）は一貫して改善傾向を示し、特に3年目以降に統計的に有意な上昇が確認されている。

⑵対象企業の状況

対象となる企業は介入前にすでにパフォーマンスが業界平均を下回っているケースが多く、変革を促す契機として機能している。

⑶資本配分の最適化

設備投資や研究開発費の調整、あるいは意見の対立が生じる局面であっても、中長期的な業績向上に寄与している。

これらの実証結果から、企業の持続的な成長を支えるためには、対話を制限するのではなく、規律ある緊張関係を維持することが重要であると考えられます。

３．少数株ドットコム株式会社 代表取締役 山中 裕のコメント

自民党PTで検討されている臨時株主総会招集要件の5%への引き上げ、および株主提案権の制限は、結果として経営陣に対する牽制機能を弱め、健全な市場ルールを損なう懸念があります。

日本市場がグローバルな投資家から選ばれ、持続的な成長を遂げるためには、少数株主の声を抑え込むのではなく、多様な株主提案を契機とした緊張感あるガバナンスを機能させることが不可欠です。今回の提言案は、我が国がこれまで推進してきたコーポレートガバナンス改革の歩みを後退させかねません。

当社は、健全な資本市場の維持と少数株主の正当な権利を守るため、コーポレートガバナンス改革のさらなる深化を求めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

少数株ドットコム株式会社

担当部署： 広報担当窓口　 [email protected]

https://note.com/syousuukabu_koho

【関連リンク】

男女産み分けドットコム：https://danjo-umiwake.com

CapitalJusticeLab：https://capital-justice-lab.com/

投資ブラザーズ：https://m.youtube.com/watch?v=2MG5joxYNn8&ra=m

当社代表プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、スマート農業の日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点での投資活動に、情熱をかけている。

特に、コーカサス地方のジョージアの首都トビリシで、株式会社での農業経営、病院経営、学校経営をすでに開始しており、現地での活動を活発化させている。とりわけ、代理出産や男女産み分けが可能な現地の医療機関を、日本人をはじめとする世界中に安価で提供する画期的なビジネスモデルとの評価も高い。

「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされる。2010年代初頭に、GPGPUや人口知能(人工知能)関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現しビリオネア(Billionaire)入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。

1976年東京都文京区に、高級クリスタルガラスメーカーだった保谷硝子(現　HOYA株式会社、東証スタンダード上場、証券コード　7741) 創業者山中茂の孫の一人として生まれ、練馬区石神井台で育つ。幼少期より、学業に優れ、大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学高校卒業、東京大学経済学部 総代卒業。ADHD(注意欠陥多動性障害)や、難読症に悩まされながらも、優秀な成績を常に維持した。

幼少期には、自宅前の武田薬品工業の社宅に住んでいた当時錦城高等学校の高校生だった、のちにB'zのギタリストとなる松本孝弘氏から、修学旅行のお土産をもらった。現日本銀行総裁の植田和男ゼミでも、すでに株式投資家として活躍しており、「植田ゼミきっての株屋」、多様な学術的な関心から、「平成の平賀源内」との異名をも取った。

教養学部時代に、比較制度分析の提唱者の青木昌彦氏や、すでに当時新鋭の経済史家であったイスラエル出身の経済史家であるAvner Greif教授(スタンフォード大学経済学部)の発表論文を全て読破した。

日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に、週刊誌上で、明確に反対の見解を表明。翌年に、同社は、大規模な特別損失を計上することにより、早期に見解の正当性が証明されることとなった。その後、企業価値や取締役の義務責任に理解をしていない、70代後半の老人が過半数を占めていた社外取締役を中心とした当時の取締役会のあり方を問題視し、積極的にメディア等で発言。ペンタックス買収で企業価値を毀損させ、当時の丹治宏彰最高技術責任者の退任に関与し、さらに、HOYA株式会社への株主提案活動を

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：ニュース
  • 関連組織：株式会社河野メリクロン / NVIDIA
  • 製品・サービス：ガバナンスコンサルティング