最短15日で米国小売店から初回注文——SOMA、HLPとの提携で現地オフィスなしの海外卸支援体制を強化

SOMA株式会社（本社：横浜市）は、自社クライアントへの調査で、海外販売に関心を持つ企業の95%が「現地対応できないため踏み出せない」と回答していることを把握していた。この課題に対し、海外BtoB卸マーケットプレイス「Faire」を活用した支援を展開。累計18社を支援し、72件の小売店成約・卸取引総額1億2560万円の実績を積み上げてきた。

このたび、米国コロラド州のHorizon Leap Partners LLC（以下、HLP）との業務提携により、現地営業・物流機能をさらに強化する。

日本ブランドの海外卸を阻む「現地の壁」

海外バイヤーとの商談において、成約率を左右するのは商品力だけではない。サンプルへの即応速度、現地電話番号によるコミュニケーション、能動的な営業活動——これらはすべて、「現地にいること」を前提とした対応力だ。

この壁の前に、多くの日本企業が初期段階で撤退してきた。SOMAの調査では、海外販売に関心を持つ企業の95%がこの課題を抱えていると回答している。

実績が証明する「現地なし海外卸」の現実性

SOMAはFaire活用支援において、以下の実績を持つ。

- 累計支援企業数：18社 - 小売店成約件数：72件（累計） - 卸取引総額：1億2560万円（累計）

具体的な事例として、関東の雑貨メーカーA社は出店から22日で初回注文を獲得。5社の小売店と成約し、6ヶ月間の卸取引額は320万円に達し、現在もリピート受注が継続している。九州のウェルネス雑貨C社は出店後15日で初回注文を獲得し、リピート率70%・平均受注単価15万円を実現、米国小売店への定着に成功している。

なお、SOMAは海外クラウドファンディング支援においても累計30件以上・総額2億円超の支援実績を持つ。Faire活用支援は、その販促ノウハウを卸販路に転用した取り組みだ。

HLPとの提携で何が変わるか

今回提携したHLPは、米国内で以下の機能を保有する。

- バイヤー開拓：2万件以上の海外バイヤーターゲットリストによる能動的営業 - サンプル即応：米国内物流拠点により、サンプル注文を営業日4日以内に発送 - 現地コミュニケーション：米国現地電話番号によるバイヤー対応

海外バイヤーにとって「地元の取引先」として接触できることが、商談の入り口を大きく変える。

今後の展開

SOMAは今後、HLPとの連携を深化させ、Faire出店から定着・スケールまでの一気通貫支援を強化する。日本ブランドが「現地オフィスなし」で海外卸販路を持続的に運営できる仕組みの確立を目指す。