SPACE COTAN、三井住友海上火災保険と包括連携協定を締結

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲、以下「SPACE COTAN」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：海山 裕、以下「三井住友海上」 ）と、HOSPOにおけるリスクマネージメントの強化および宇宙産業拡大に向けた参入環境の整備を目的とした包括連携協定を締結いたしました。

協定締結の背景と目的

SPACE COTANは北海道大樹町（町長：黒川 豊）とともに、国内外の多様なロケットを高頻度に打ち上げられる商業宇宙港HOSPOの整備・運用を推進し、HOSPOを核として宇宙関連産業を北海道に集積させる「宇宙版シリコンバレー」の創出を目指しております。

高頻度なロケット打上げや射場の安定運用の実現と、北海道における宇宙産業の更なる発展には、多様な分野からの参入が不可欠です。一方で、事業リスクへの適切な備え、事業者間の連携機会の獲得、制度面でのサポートなど、参入企業がより安心して挑戦できる環境づくりが求められています。

こうした課題に対し、HOSPOの運営および事業化を推進するSPACE COTANと、補償の提供やリスクマネジメントを通じた長年の企業支援実績や宇宙保険開発など高度なリスク管理ノウハウを有する三井住友海上は、本包括連携協定を締結いたしました。

本締結を受け、スペースポート事業におけるリスクの適切な評価・マネージメント体系や保険・補償制度の確立を進めるとともに、企業のビジネスマッチング支援や環境整備に向けた関係機関との連携を強化してまいります。これにより事業者の参入障壁を引き下げ、参入機会を創出し、多様なプレイヤーの挑戦を後押しします。

また、北海道大樹町と三井住友海上においては別途、包括連携協定が締結されます。同協定に含まれる「宇宙産業の拡大」に関して、本協定においても大樹町・SPACE COTAN・三井住友海上の官民三者が一体となって、HOSPOを起点とした「宇宙版シリコンバレー」の形成を推進します。

包括連携協定の概要

本協定に基づき、SPACE COTANと三井住友海上は、以下の項目において連携して取り組んでまいります。

（１）スペースポート事業に伴うリスクの評価、マネージメント、保険手配に関すること

（２）SPACE COTANが支援するロケットの打上げに伴う保険手配、コンサルティングおよびリスクソリューション提供に関すること

（３）北海道スペースポート（HOSPO）を起点とする宇宙版シリコンバレー構築に向けた企業のビジネスマッチングと宇宙産業拡大支援に関わること

（４）スペースポート事業やロケット打上げに伴う、関係各所を交えた情報交換の実施

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SPACE COTAN株式会社

代表者　　　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

所在地　　　：北海道広尾郡大樹町西本通98

事業概要　　：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備、資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など

ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/

三井住友海上火災保険株式会社

代表者　　　：代表取締役社長　海山 裕（うみやま・ひろし）

所在地　　　：東京都千代田区神田駿河台3-9

事業概要　　：1918年設立。自動車、火災、傷害などの保険の提供のほか、人工衛星打上げなどの際に加入する宇宙保険も手がける

ウェブサイト：https://www.ms-ins.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、大樹町にある民間にひらかれた商業宇宙港で、2021年4月に本格稼働しました。大樹町は東と南方向に海が広がる地勢に加え、射場の拡張を可能にする広大な土地を有していることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

HOSPOでは複数の射場整備が構想されており、現在、大樹町は、その一つとなる「Launch Complex 1（LC1）」について、国の交付金と企業版ふるさと納税を活用しながら、人工衛星の打上げに対応する射場としての整備を進めています。LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も見据えています。

大樹町とSPACE COTANは、宇宙関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化にも取り組んでいます。地域性を活かした取り組みが評価され、大樹町が2022年度企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受けたのに加え、2026年2月には、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりの取り組みがが評価され、大樹町とSPACE COTANが、第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しました。

また、大樹町とSPACE COTANは、 打上げ需要の拡大に応えるための取り組みも進めています。2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始したほか、2025年1月には、 SPACE COTANが宇宙戦略基金に採択され、打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発も進めています。2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行うなど、民間にひらかれた商業宇宙港としての実績を着実に積み重ねています。