[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26415

[原財団セミナー]

【Q-STAR／大阪大学／富士通／経済産業省】

量子技術の最前線と産業化への方策

新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。

[講　師]

一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）

実行委員会　委員長

株式会社東芝　上席常務執行役員　最高デジタル責任者

岡田　俊輔　氏

大阪大学　量子情報・量子生命研究センター

センター長・特任教授（常勤）／名誉教授

国立研究開発法人科学技術振興機構　ムーンショット目標6構想

ディレクター　北川　勝浩　氏

富士通株式会社　テクノロジビジネスマネジメント本部　本部長

岡井　純吾　氏

経済産業省　イノベーション・環境局　イノベーション政策課長／量子産業室長

杉江　一浩　氏

[日　時]

２０２６年８月２８日（金）　午後１時～５時

[受講方法]

会場受講

紀尾井フォーラム

東京都千代田区紀尾井町４－1　ニューオータニ ガーデンコート１F

ライブ配信 (Zoomウェビナー)

アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

＜１＞量子技術の現在地と産業化への道筋

岡田　俊輔　氏【13：00～13：55】

量子力学誕生より100年が過ぎ、世界各国が量子技術の産業化を加速する中、日本の現在地と国家成長戦略を概観する。量子コンピュータの進化、量子暗号通信や量子センシングの社会実装動向を踏まえ、Q-STARが推進する三つの柱-ユースケース創出、産官学連携（G-QuAT・国際標準化・人材育成）、国際連携（ICQIA等）-の取り組みを紹介し、量子技術の産業化への道筋を展望する。

１．世界で加速する量子技術の産業化

２．日本の量子分野成長戦略

３．量子コンピュータ技術の進展

４．Q-STARの活動

５．産業化に向けた三つの取り組み

６．質疑応答／名刺交換

＜２＞誤り耐性量子コンピュータへの挑戦

北川　勝浩　氏【14：00～14：55】

まず、量子コンピュータの原理と歴史を簡単に紹介し、量子コンピュータに本来期待されているスパコンを超える能力・アプリケーションとそれに必要な性能を述べる。次に、量子コンピュータの現状を紹介し、アプリケーションが要求する性能とのギャップを示す。その後、そのギャップを埋めるための量子誤り訂正とスパコンを超える大規模量子計算を可能にする誤り耐性量子コンピュータへの挑戦を紹介する。

１．量子コンピュータの原理

２．量子コンピュータの歴史

３．量子コンピュータに期待されること

４．量子コンピュータの現状

５．量子誤り訂正と誤り耐性量子コンピュータへの挑戦

６．質疑応答／名刺交換

＜３＞富士通の量子×AIプラットフォーム戦略

岡井　純吾　氏【15：05～16：00】

富士通は、量子コンピューティングを単独の先端技術ではなく、AI・HPCと統合した次世代計算基盤として位置づけ、産業界・アカデミア・政府との共創により実用化を加速する。本講演では、その基盤上で産業別に最適化されたAIを継続的に生み出すプラットフォームの構想を紹介する。加えて、データや計算基盤の自立性を確保する「ソブリン」の観点から、日本発の計算インフラが持つ意義・戦略を提示し、量子技術とAIの融合による新たな産業競争力創出の方向性を示す。

１．量子コンピューティングの産業インパクト

２．富士通の量子×AI×HPC統合による次世代計算基盤

３．産業特化AIを生み出すプラットフォーム構想

４．ソブリンと次世代インフラ戦略

５．産学官連携学による実用化とグローバル展開

６．質疑応答／名刺交換

＜４＞量子コンピュータの産業政策について

杉江　一浩　氏【16：05～17：00】

経済産業省では、量子コンピュータの産業実装を通じた新産業の創出に向けた政策を推進している。本講演では、量子コンピュータをめぐる国内外の技術・ビジネス動向を概観するとともに、産業界における利活用の可能性と課題を整理する。その上で、経済産業省が現在進めている取組を紹介し、今後の産業化・社会実装に向けた具体的な施策の方向性を展望する。

１．なぜ今、量子コンピュータなのか

２．量子コンピュータをめぐる内外の動向

３．経済産業省の取組

４．今後の具体的施策の方向性

５．質疑応答／名刺交換

【事務局】

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FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：セミナー
  • 関連組織：Q-STAR / 公益財団法人 原総合知的通信システム基金 / 新社会システム総合研究所