アップル、ブロードコム工場に30億ドル投資し「アメリカ製造」を支援

テクノロジー大手のアップル（Apple）は、長年のチップパートナーであるブロードコム（Broadcom）と、総額30億ドル（約9700億円）規模の複数年にわたる新たなチップ供給契約を締結したことを正式に発表しました。この画期的な提携は、アップルが「アメリカ製造プログラム」（AMP）においてこれまでで最大の投資を実行したものであり、今後アップル製品に搭載される150億個以上の通信およびカスタムチップをアメリカ国内で製造することになります。

両社が明らかにした情報によると、この長期供給契約は2031年まで継続される予定です。契約の一環として、ブロードコムは15億ドル（約485億円）を資本支出として投入し、コロラド州フォートコリンズにある自社工場の拡張とアップグレードを実施します。最新の先進プロセス設備を導入することで、地元に数百の高給技術職を創出するとともに、アメリカ国内の半導体生産能力を大幅に向上させることが期待されています。

この協業の中心はネットワーク通信技術にあり、特に「薄膜体音響共振器」（FBAR）と呼ばれる高周波（RF）フィルターチップに焦点が当てられています。これらの高級RF部品は、iPhoneやiPadなどのアップル主力デバイスにおいて、雑音を効果的にフィルタリングし、携帯電話ネットワーク（Cellular）、Wi-Fi、Bluetoothなどの無線通信の優れた接続性能を確保するために不可欠です。

関係者によると、アップルとブロードコムは、次世代FBARチップの開発と最適化に少なくとも2年間、極秘に取り組んできました。さらに、ブロードコムが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類では、この契約がアップルの複数の主要デバイス向けに「特定用途向け集積回路」（ASIC）を共同開発・供給することも含まれていると明記されています。業界では、これがアップルの人工知能（AI）関連の高度な演算ニーズに対応するものと推測されています。

この投資は、アップルが4年間でアメリカ経済に6000億ドル（約19.4兆円）を投入するという大規模な内需促進計画の一部です。市場の分析によれば、トランプ政権が以前、アップルのサプライチェーンがインドや東南アジアに過度に移転していることに対し公開で批判し、高額の輸入関税をちらつかせて圧力をかけていたことを受け、アップルがアメリカ国内のチップサプライチェーンに巨額投資を行うことで、潜在的な関税リスクを緩和する意図があるとされています。

アップルのCEO、ティム・クック（Tim Cook）氏は声明で、「フォートコリンズ工場で生産される先端部品は、当社製品の卓越した性能と接続品質を維持するために極めて重要です。このような重要なアメリカ製造プロジェクトに対する大統領および行政チームの強力な支援に感謝します」と述べました。ブロードコムのCEO、陳福陽（Hock Tan）氏もこれに呼応し、「数十年にわたる成功した協力関係をさらに強化し、アメリカ国内の技術革新力を確固たるものにする」と前向きな姿勢を示しました。