トランプ氏、最高裁と対立！出生市民権制限の大統領令が却下され「馬鹿げている」と反発

アメリカの大統領だったドナルド・トランプ氏が、出生市民権の範囲を制限する大統領令を出そうとしたが、米国最高裁判所がこれを却下した。トランプ氏はこの判決に対して強い不満を示し、「これはまったく馬鹿げた決定だ」と非難した上で、すぐに最高裁に再審を求める手続きを開始すると宣言した。

フランス通信社（AFP）によると、最高裁に再審を求める請願は、判決が出た後25日以内に提出する必要があり、しかもほとんどが却下されるのが現実だ。今回の判決は、トランプ氏が繰り広げてきた反移民政策の中でも特に象徴的なものであり、大きな打撃となっている。

トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席した後、空軍一號でワシントンD.C.へ戻る途中、トランプ氏は自身が運営するSNSプラットフォーム『トゥルース・ソーシャル（Truth Social）』に投稿し、「最高裁の判断は誤りだ。私は直ちに米国最高裁に対して再審を請求する」と明言した。

さらにトランプ氏は、「もし彼らがこのまったく馬鹿げた決定を変更しないなら、この司法の不正はアメリカを破壊するだろう」とも述べており、強い危機感を示している。

米国最高裁判所は2025年6月30日、トランプ氏が提出した出生市民権を制限する大統領令の実施を認めず、正式に却下した。この決定は、合衆国憲法修正第14条に定められた『米国で生まれたすべての者に市民権が与えられる』という原則を再確認するものであり、トランプ氏の政策的試みに対する明確な歯止めとなった。

一方、この問題を巡っては、市民団体や移民支援団体が強く反発しており、最高裁の前では『出生市民権を守れ』と訴えるデモが行われた。参加者たちは、この権利がアメリカの多様性と包摂の象徴であると主張している。