政論番組「政治狠狠問」は、先日、立法院の葉元之氏、東海大学政治学部の邱師儀教授、台湾青年世代交流協会理事長の陳俐甫教授などを招き、台米関係、台日関係の現状および外交機密の外部流出事件について多角的な疑義を提起した。出演者らは、民進党政府が対外関係の運営と内部管理の両面で相次いで失態を犯しているとして、執政チームに対し問題の認識と速やかな説明・改善措置を求める声を強めた。

邱師儀教授は、アメリカのトランプ大統領が最近、対中交渉のカードとして対台軍事売却や半導体産業を繰り返し利用している点を指摘した。具体的には、第二弾の対台軍事売却に関する価格提示書（LOR）が未だに承認されていないこと、また、世界の半導体生産能力の6割を米国に回帰させると公言していることなどを挙げ、「トランプ氏は台湾の安全保障を最優先とはしておらず、あくまで自身の利益を追求している」と厳しく批判した。その上で、台湾政府がトランプ氏による台湾半導体産業の歴史的貢献の矮小化に対して過度に軟弱な対応を取っているとし、「堅持すべき立場は貫くべきであり、すべてを受け入れるような姿勢であってはならない」と訴えた。

葉元之氏と邱師儀教授は、ワールドカップ期間中にトランプ氏がFIFAの判定に介入し、米国選手の処分を回避させた事例にも言及した。この行為は、かつて「善なる覇権」と見なされていた米国が、今やますます強圧的な行動様式を取っていることを示していると分析した。一方、陳俐甫教授は、米国の政治家に対して非現実的な期待を抱くべきではないと呼びかけ、米国政府、議会、行政部門の間にある制度的な違いを冷静に見極める必要があると強調した。

番組では、監察院が外交部の機密文書13件がダークウェブに流出したことを確認したことも重点的に取り上げた。流出した情報には、外交関係国の関係評価や外交電報など、極めて機微な内容が含まれている。葉元之氏は、内部の内通者の関与や外部からのサイバー攻撃の可能性を否定できないとし、外交部の内部統制が「粗雑で警戒心がまったく欠如している」と痛烈に批判した。さらに、過去に駐外要員が共産主義スパイ容疑で有罪判決を受けた事例を引き合いに出し、外交システムに長年存在する情報漏洩リスクが具体的な改善策なしに放置されてきたと疑問を呈した。

加えて、葉元之氏は、台湾側が要人を日本に派遣してワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を観戦させながら、「野球外交」のスケジュールを組み込んだという噂に触れた。しかし、この件が日本の高層部の不満を買い、大統領が直接書簡を送って関係修復を図る事態にまで発展したと報じられた。彼は、この情報が事実であれば、政府の台日関係における配慮が「逆効果」だったことを示すと指摘した。また、外交部は通常「些細な動きにも即座に否定する」傾向があるにもかかわらず、今回は異例の沈黙を守っている点について、「駐日外交システム内部に派閥対立が存在するのでは」との疑念を呈し、事態の不透明さを強調した。

邱師儀教授はさらに分析を進め、過去の外交システムにおける機密漏洩事例の原因は、「敵対勢力の利誘」と「個人の政治的利益の衝突」という二つの要因に集約されると指摘した。その上で、機密保持法制の強化と転換的正義の推進を呼びかけ、党派間の対立が国家的利益を損なう事態を避けなければならないと訴えた。また、国家安保システムと外交システムの間には長年にわたり「本位主義」や「連携不足」の問題が存在しており、執政チームは派閥や部門の利害を超えて「上下一心」となるべきだと強調した。対米・対日といった重要な対外関係におけるコミュニケーションと危機管理の仕組みを統合し、憶測や噂が拡散して台湾の国際的信用を損なう事態を防ぐ必要があると述べた。

出演者らは、台米関係と台日関係が台湾の地域的安全保障と経済的利益に直結しているため、政府内部の連携不全、部門間の本位主義、あるいは対外交渉における過度な軟弱さによって影が差してはならないと強調した。専門家たちは、台湾の運命をいかなる外国の政治家にも委ねるべきではないとし、政府に対して、半導体をめぐる駆け引き、機密漏洩、台日関係の悪化といった諸々の噂の真偽について速やかに説明するよう求めた。同時に、国防の自主化と外交システムの内部統制の強化を加速させ、消極的な否定ではなく具体的な行動を通じて、台湾の対外関係が健全に発展しているという信頼を再構築すべきだと訴えた。

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  • 出典：PR Times
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