青安3.0が8月にスタート！新婚・育児世帯を優遇、真正な住宅需要者を支援

財政部は、青年の住宅取得を支援する新制度「青安3.0」を8月に正式導入する。新制度では、新婚世帯と育児世帯の住宅ローン限度額をそれぞれ1200万円、1500万円に引き上げる。また、個人年収が200万円未満という排富条項を設け、申込時の年齢が50歳未満で、申込年齢と融資期間の合計が80を超えないことなどの条件も追加された。これにより、人頭名義の利用や中高齢者による政策の便乗利用を防ぐ狙いがある。

さらに、地域ごとに物件価格の上限を設定。台北市は3500万円、新北市と新竹県市は2500万円、その他の県市は2000万円が上限となる。これにより、高額物件への過度な資金流入を抑制し、真正な住宅需要者への支援を徹底する。

利息補助については、従来の一律適用から見直され、3年間の補助後は段階的に縮小される仕組みに変更される。これは、青安2.0の利用者も含む対象であり、補助に依存しすぎず、長期的な返済計画を重視する姿勢を示している。

住商不動産の徐佳馨執行総監は、「青安3.0の最大の特徴は婚育支援の強化にある」と指摘。新婚・育児世帯の住宅取得負担を軽減することで、少子化対策にもつながると評価する。一方で、大家房屋の賴志昶公関襄理は、過去の青安2.0で見られた人頭戸や親の名義利用といった不正行為を防ぐため、今回の年齢・所得制限は「棍棒とニンジン」のバランスを取ったものだと分析する。

賴氏は、台北市や新北市では3500万円・2500万円以下の物件選択肢は多いが、新竹県市や台中市では2500万円・2000万円という上限が首購族にとって厳しいと指摘。エリア、築年数、物件タイプの選定が重要になると助言する。また、補助縮小後の返済負担増に注意を呼びかけ、「補助が終わっても家計が破綻しないよう、試算をしっかり行うべきだ」と強調した。