『下課後の国際線』 台積電最大のライバルは自分自身？米国工場が受注を奪い、台湾製チップが値引きに追い込まれる中、施俊吉氏が『左手打右手』の危機を指摘

「台積電の今日の最大の競争相手は、サムスンでもインテルでもなく、将来の自分自身です。」前行政院副院長の施俊吉氏は、『下課後の国際線』番組でこう指摘した。台積電のグローバル展開が新たな段階に入り、今後最も厄介な競争相手は、インテルやサムスン、日本のRapidusではなく、「アメリカの台積電」対「台湾の台積電」になる可能性があると述べた。同じプロセスのチップが台湾とアメリカで同時に生産されるとき、顧客が考慮するのはコストや歩留まり、技術だけでなく、地政学的リスクも価格に反映されるようになる。

台積電の董事長、魏哲家氏は7月16日の決算説明会で、アリゾナ州への投資を1000億ドル（約3.2兆円）追加すると発表した。これにより、2ナノメートルおよびそれより先進的なプロセスのウェハ工場を複数建設する予定だ。台湾への投資継続も約束した。これは2020年5月にアリゾナ州への工場建設を初めて発表して以来、2度目の追加投資となり、合計投資額は2650億ドル（約8.5兆円）に達し、過去最高を記録した。

施俊吉氏は、台積電が現在、前例のない構造的課題に直面していると指摘する。アリゾナ州での生産規模が拡大するにつれ、同じ台積電製のチップでも「台湾製」と「アメリカ製」の2種類が存在するようになる。顧客にとって、これらのチップは技術仕様上はほぼ同じだが、リスク特性には根本的な違いがあるという。

施俊吉氏は、台湾の工場に発注する際、注文からチップの納品までに1年、あるいはそれ以上の待ち時間が生じる。この期間中、顧客は現実的な不確実性を負担しなければならない。すなわち、この間に台湾海峡の情勢が悪化した場合、台積電は台湾からチップを如期に出荷できるのか、というリスクだ。このリスクは、かつては世界の主要生産拠点が台湾に集中していた時代、すべての関係者が共通で負担するシステミックリスクであり、比較基準が存在しなかった。

しかし、台積電がアメリカに工場を設けることで状況は根本的に変わる。アメリカ製の台積電チップは、顧客にとって「リスクゼロの製品」に近い。アメリカでは台湾海峡のような地政学的衝突が発生する可能性は極めて低く、供給の確実性はほぼ100％である。これにより、同じ企業の2つの製品に、金融市場における「社債と国債」のような価格差が生じる。

「まるで台湾で生産される台積電チップは社債であり、アメリカで生産される台積電チップは米国国債のようなものだ」と施俊吉氏は説明する。「リスクのある社債とリスクのない国債の間には、市場は常にリスクプレミアムを要求する。つまり、台湾製のチップは価格で割引を余儀なくされ、アメリカ製のチップはより高い価格で販売できる可能性がある。」

この「左手打右手」の課題は、インテルの全面的復活によってさらに複雑化している。施俊吉氏は、アメリカ政府がインテルに約束していた90億ドルの補助金を、直接の株式保有に変更し、インテルの約10％を保有することで、最大の単一株主になったと指摘する。この措置により、インテルは純粋な市場競争者から、「アメリカ国家チーム」的な戦略企業へと変貌した。

同時に、NVIDIAのCEOである黄仁勳氏がインテルに50億ドルを投資すると発表し、アップルも一部のチップ発注を徐々にアメリカ国内製造に回帰させていると報じられている。インテルの新CEOである陳立武氏の下、かつて技術遅れと見なされていたこの企業は、アメリカ政府と主要テック企業の前例のない支援を受け、急速に前進している。

一方、日本のRapidusは価格競争で台積電に挑戦しようとしている。施俊吉氏は、Rapidusが先進ウェハ市場の価格が約3万ドルであるのに対し、2万ドル台で市場に参入すると宣言したと指摘する。しかし、その後の生産能力や第2工場、量産性には不確実性が残り、「第2工場は火星に建てるのでは」という冗談さえ出るほど、資金や規模に対する疑念が根強い。

施俊吉氏は、台積電が先進プロセス、歩留まり、量産経験、生産規模において依然としてリードしており、その競争力を否定するべきではないと述べる。真に注目すべきは、チップ価格が過去の技術とコストの比較から、地政学的リスクや国家安全保障の要素が加わった点だ。台積電の最大の課題は、技術的に追い抜かれるのではなく、グローバル展開の成功後に、異なる生産拠点が互いに受注を奪い合い、台湾工場が『戦争割引』を強いられるかどうかにある。