共軍グレーゾーン襲撃頻発！国防部と海保が『軍民共同画像』推進：情報共有体制を構築

中国が近年、台湾周辺海域に対して繰り返し襲撃を加えている。厳しさを増す海上環境に直面し、国防部と海巡署は『軍民共同画像』（Common Operational Picture、COP）の構築を推進している。その目的は、軍と海巡の情監偵情報を統合し、海空域の動態を即時に共有できるようにすることにある。

しかし、国防部と海巡署の情報共有がどの程度まで進んでいるのか、双方の通信体制はどのように運用されているのか。国防部が立法院に提出した最新資料によると、COPを通じて状況把握を行うほか、電話による通報も活用し、海巡署が事前に体制を整えるよう連絡しているという。

国防部長の顧立雄氏は立法院で、中国船舶が台湾の海域を常時パトロールしていることや、軍事的脅威とグレーゾーンでの圧力が拡大し続けていることについて言及した。これに対し、国軍は節度を保ち、秩序立てて、かつ統制された対応を行い、海巡署と協力して適切に対処していると述べ、国家安全と地域の安定を確保していると強調した。

即時の情報共有とは具体的にどのような仕組みなのか。どのように相互に通報しているのか。レーダー画面を共同で使用しているのか。海巡は国軍の共同作戦画像をリアルタイムで見ることができるのか。また、国軍は海巡艦艇のセンサー情報を即時に取得できるのか。

国防部が立法院に提出した最新資料によれば、国軍と海巡署は偵察・監視システムを通じて、双方の情報共有体制を構築し、台湾周辺海域（外島・離島を含む）の目標動向を共同で把握している。

さらに、国防部は、台湾周辺海域に侵入する可能性のある中国籍の注目船舶（中国海警船、調査船、便宜船籍船など）や異常事態について、COPによる把握に加え、電話を通じて海巡署に通報し、事前に体制を整えるよう指示していると説明している。

中国公務船によるグレーゾーン襲撃への指揮権はどこにあるのか。船の種類ごとに異なる交戦規定（ROE）があるのか。

海巡署が立法院に提出した資料によると、中国公務船や軍艦（空母打撃群を含む）が台湾周辺海域で常時活動している状況に対応するため、海軍と締結した『海上任務総合支援協定書』の原則と関係規定に基づき、中国の公務船および民間船舶への対応を優先している。中国軍艦（空母打撃群を含む）については海軍が対応し、必要に応じて双方が支援を要請し合い、相互に協力・連携している。