中聯油脂の発癌性油問題が台湾全土で拡大し、問題油の流通経路と政府の対応が注目を集めています。最近、民進党の発言者である呉崢氏がテレビ番組で「誰もお前らに食べろとは言ってない」と発言し、大きな批判を受けています。また、民進党の市議員・林秉宥氏が「死んでもない」と述べたとも報じられています。これに対して、国民党の前発言者・楊智伃氏は、こうした発言は国民の感情を逆なでするものだと指摘しました。

楊氏は、食品安全に関する重大な危機に対して、与党が軽率な姿勢で対応していると批判。台湾国民の食の安全と健康が「民進党によって踏みにじられているのではないか」と疑問を呈しました。

楊智伃氏は、ベンゾピレンは一般的な物質ではなく、国際がん研究機関(IARC)が「第1類ヒト発癌物質」として分類している物質だと強調。科学的根拠が十分にあるため、「科学的根拠がない」という言葉で片付けるべきではないと述べました。

また、アメリカ環境保護庁(EPA)の毒性データによれば、ベンゾピレンは遺伝子に変異を引き起こす可能性があり、人体に取り込まれた後、代謝によって活性化され、高反応性の代謝物を生成。これがDNAと結合して損傷を引き起こし、正常に修復されなければがんのリスクが高まると説明しました。

楊氏は、「一口食べただけでがんになる」と主張しているわけではないとしつつも、暴露量・頻度・期間によってリスクが変化するため、政府は汚染源、影響を受けた製品、回収状況、今後の防止策を明確に説明すべきだと訴えました。

さらに、既にヒト発癌性が確認された物質が食用油に含まれていたという事実に対して、政府は調査・流通経路の公表・リスク評価・即時回収などの最高基準で対応すべきだと指摘。情報が不透明なまま、国民にリスクを自己責任で負わせるのは不適切だと批判しました。

民進党は食の安全に関する懸念に対して、真摯に回答するのではなく、責任転嫁や国民批判に走っており、国民が納得できる対応をしていないと楊氏は述べました。国民が求めているのはパニックではなく、リスクの説明と政府の責任ある対応だと強調。「本当に誰かが倒れるまで待つのか」と問いかけました。

楊智伃氏は『食品安全は国家の安全保障である』とし、国民の健康を賭けにすることはできないと訴えました。そして7月25日に街頭に出て、食品安全を守り、有毒油に反対し、政府に原因究明と真実の公開を求めることを呼びかけました。

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  • 出典:PR Times
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