中国政府は、AIを用いた伴侶型チャットボットに対して新たな規制を導入した。これは、人口の持続的な減少と出生率の歴史的低下という深刻な人口危機に対応する措置である。この規制は2025年7月15日に発効し、AIがユーザーに感情的な依存を促すことや、未成年者との仮想的な恋愛・家族関係の構築を明確に禁止している。
さらに、国家インターネット情報弁公室(CAC)は、ユーザーが生命の危機にさらされている場合、開発企業がその保護者または緊急連絡先に連絡する義務を課している。この規制の影響を受け、アリババと抖音(ドウイン)の親会社である字節跳動は、それぞれのAIチャットボットサービスにおいて、一部の感情関係構築機能を停止または制限している。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によれば、中国政府は、AIとの深い感情的つながりが、現実の人間関係や結婚市場への参加を阻害する可能性を強く懸念している。カーネギー国際平和財団の上級研究員、マット・シーハン氏は、『政府は、大規模な人口がAIとの関係に没頭し、結婚市場から退出することを望んでいない』と指摘した。
特に、数百万の女性がAIを現実のパートナーと見なして出産を避けるような状況が進めば、中国の人口政策に深刻な打撃を与えると警告されている。新規制では、すべてのAI伴侶型チャットボットが公的サービスを提供する前に政府の審査を通過することが義務付けられており、当局は安全でないと判断されたサービスを即時停止する権限を持つ。
一方、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州では、AIチャットボットに対して『私は人間ではありません』という注意喚起を表示させ、危機的状況では専門機関への誘導を行う程度の対応にとどまっており、中国の規制とは明らかに厳しさに差がある。
この規制強化は、中国の人口危機が深刻化する中で行われた。同紙によれば、中国の人口は2025年に4年連続で減少し、出生率は過去最低を記録している。政府は、技術の進展が社会構造に与える影響を警戒し、AIの利用を「人間らしさの維持」の観点から厳しく管理しようとしている。
責任編集:許詠翔
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- 出典:PR Times
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