毎回の選挙のたびに、キャンパスにとって行政および教育の中立性(校内中立)が試される例行的な試練となる。教員が政治活動を行うことや立候補することは個人の自由であるが、大学内では慎重を期し、個人の発言や行動が学校に不要な政治的色彩や混乱をもたらさないよう注意が必要である。
国立陽明交通大學スマート医療電気工学研究所の助教授である莊競程は、かつて民進党の立法委員を務めた人物であり、現在は同党を代表して新竹市長選挙に立候補している。今月、彼は数回にわたり「緑営新竹市長候補者」という身分を明示して校内イベントに出席し、陽明交大のオフィス、研究室、実験室など複数の場所でプロモーション用の短い映像を撮影・公開している(詳細は添付画像を参照)。
これらの映像は、必ずしも強力な選挙運動の言葉を含んでいないかもしれないが、自身の市政構想を「置入型広告」的に盛り込み、選挙での個人的イメージ向上と当選確率の向上を図っている。陽明交大は公立大学であり、「党の学校」ではない。もし莊候補とその選挙チームが学外で活動していたのであれば問題は少ないが、キャンパス内部でこのような行為を繰り返すことで、「瓜田李下」(疑わしい立場)という校内中立性の問題が生じ、学内に「耳打ち」や不満が広がっている。
ここで考えてみたい。もし今度は彼の選挙対立候補である高虹安が「新竹市長候補者」として、市役所や公立学校の内部空間で広範に活動や宣伝を行った場合、莊陣営や民進党はこれに疑義を呈したり抗議したりしないだろうか?
莊競程の行動は、かつて同じ党に所属し、同じ大学で教鞭を執っていた科法研究所の特任教授・林志潔の事例を想起させる。林教授は前年1月の立法委員選挙期間中、「陽明交大および校友後援会」という連署活動を展開し、自らの選挙組織に大学名を冠したことで、国立大学を「緑化」しているとの疑念を招いた。さらに、その支援リストには『公務員行政中立法』の適用対象である李姓副学長が含まれており、行政の中立性に関する批判の声が高まった。
大学が学者にオフィスを提供するのは、彼らがその空間を学術的な専門性に基づく教育・研究に活用することを期待しているからである。党派を問わず、教育者としての立場から政治活動に移行することは自由だが、教育の『純粋な目的』から逸脱するような行為にこれらの空間を濫用してはならない。
*筆者は県市レベルの政府青年諮問委員
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース