光電案また不正！元海軍少将が「100万円以上のリベート」で太陽光パネル標案を便宜供与　検察が3人を勾留請求

国軍で再び調達不正事件が発覚した。元海軍の施姓退役少将は、海軍左営後勤支援指揮部指揮官在任中に、特定の光電業者が軍の太陽光パネル導入案件を獲得するよう便宜を図った疑いがある。案件の金額は約5000万台湾ドルにのぼり、施男はその見返りとして100万台湾ドル以上の不正利益を受け取ったとされる。高雄地検は20日、調査局高雄市調査処を指揮し、複数の場所を家宅捜索。業者らを含む10人以上を事情聴取した。検察は徹夜での取り調べの後、21日、施男と2名の業者について、貪污治罪条例違反などの容疑で高雄地裁に勾留を請求した。

施男はかつて海軍左営後勤支援指揮部の指揮官を務めていた。この部隊は海軍の重要な後方支援拠点であり、左営・旗津地区の基地防衛、艦艇修理、エネルギー設備の整備、南部地域および外島部隊への後方支援を担っている。検察当局は、国軍が政府の太陽光政策に協力する形で全国の軍施設に屋根型太陽光パネルを設置している中、施男が職務を利用して特定の光電業者に有利な条件を提供したとみている。

高雄市調査処は通報を受け、高雄地検の指揮の下で捜査を開始。20日、施男の自宅や関連する光電会社など複数の場所を捜索し、文書や電磁記録などの証拠を押収。業者を含む10人以上を事情聴取のため連行した。検察は徹夜での取り調べの結果、施男と林姓業者、欧陽姓男性が貪污、贈賄、収賄の疑いが強く、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、21日、裁判所に勾留・接見禁止を請求した。

捜査当局が現時点で把握しているところによると、施男は入札プロセスで業者を便宜供与し、100万台湾ドルを超えるリベートを受け取ったとされる。標案の意思決定プロセスや、他の軍関係者・業界関係者が関与しているか、不正利益の流れについては、現在も詳細に解明が進められている。事件は貪污治罪条例違反を中心に捜査されており、他の標案や上層部への関与の有無についても追及が続く見込みだ。