台中市の世帯当たり可処分所得の年間増加率が六都でトップ　盧秀燕市長が福祉と交通の両面強化を強調

行政院主計総処の「113年度家計収支調査」によると、台中市の1世帯あたりの「可処分所得」は117万1,877元に達し、年間増加率4.91％で六都で最も高い水準となった。盧秀燕市長は21日の市政会議で、台中市の家計経済が着実に成長していることを明らかにした。その主な要因として、市が推進する軽税簡政と市民の生活負担を軽減する各種支援策を挙げた。

特に好評を得ているYouBikeのステーション数は1,800カ所を超え、市は来年度予算を前倒しで編成し、2,000カ所突破を目指す。これにより、より快適な居住都市の実現を推進する。

盧市長は、可処分所得の増加が市の方針と密接に関連していると指摘。地価関連税負の安定維持、六都で最も高い敬老愛心カードの補助（月額1,000元）、高齢者の健康保険料補助などを実施し、家庭の経済的負担を実質的に軽減していると説明した。

また、YouBikeの最初30分無料、市民限定の「雙十公車」で10キロ以内の無料乗車などの政策により、交通費の負担も削減されている。盧市長は「YouBikeは経済的で環境にも優しい」と強調。7年余り前には約320カ所だったステーションが、現在は1,800カ所を超え、全国最多。自転車台数は13,077台に達し、累計利用回数は1億3,400万回を突破した。今年5月には219万回の利用を記録し、省エネルギー、運動促進、交通渋滞緩和の効果を発揮している。

今後も市民の支持に応えるため、来年度予算でさらに200カ所のステーションを増設し、2,000カ所以上を目指す。任期の残り半年で公共自転車ネットワークをさらに整備し、市民に多様で便利な交通手段を提供する。

また、今月初めに発覚した問題食用油事件を受け、盧市長は市政会議で「見つかったら、すぐ公表する」という方針を明確にした。過去の米国関税対応の事例を踏襲し、各県市首長を招いて「反毒油オンライン国政会議」を開催。現場の実務経験と提言を結集し、食品安全対策を協議する。この会議には約16の県市が参加を表明しており、中央政府に地方の声を届け、国家レベルでの食品安全危機の早期解決を図る。