毒油風暴拡大！衛福部が食品安全法改正を推進　通報の遅延・隠蔽には最高3000万円の罰金

衛福部は21日、記者会見を開き、「中聯油脂の19ロットの予防的下架油品および関連製品の再販売」を発表した。衛福部長の石崇良氏は、今後の検査基準を欧州連合（EU）の基準に準拠して引き上げると述べた。また、予防的下架や回収措置を法律に明記し、通報の遅延や隠蔽に対する罰金の上限を、従来の300万円から3000万円に引き上げるとしている。さらに、今後同様の重大な食品安全事故が発生した場合、『伝染病予防法』と同様に『中央食品安全事件指揮センター』を設立し、一元的な指揮体制を構築する方針だ。

石崇良部長は、調査チームが21日に設立されたわけではないと説明。事件発生後、業務部門が直ちに調査を開始し、複数回の専門家会議を経て、21日には専門家が工場を現地調査し、最終的な調査報告を行ったと述べた。ベンゾピレンの基準について、石氏は『我々はEUの基準を参考にしており、これは世界で最も厳しい基準だ』と強調した。また、通報の遅延や隠蔽に対する罰金の引き上げについて、現行の3万～300万円から、改正法では上限を3000万円に引き上げると明言した。

衛福部食品薬品管理局（食薬署）によると、『食品安全衛生管理法』の改正では、『伝染病予防法』の枠組みを参考に、食品安全事故のリスクや影響範囲に応じて『中央食品安全事件指揮センター』を設置し、中央および地方自治体の対応を統一する。これにより、県市ごとの対応の不一致による混乱を防ぐのが目的だ。今回の改正の重要な方向性の一つである。

また、中聯油脂の油品事件を受け、食薬署は7月1日に製造停止と工場の操業停止を指示。下流製品の追跡調査も行った。今後、予防的下架・回収制度を法律に明記し、下架の範囲や手順、リスクが解消された後の再販売または廃棄の仕組みを明確に規定することで、全国の自治体が統一した基準で対応できるようにする。