盧秀燕市長、17県市首長を集めて「反毒油オンライン国是会議」　10項目の共通認識を提言し、中央に食安制度の整備を呼びかけ

中聯油品事件が全国的な食品安全危機を引き起こしたことを受け、台中市長の盧秀燕氏は先週日曜日（19日）に、政党を越えて各県市を呼びかけ、21日に『県市長反毒油オンライン国是会議』を開催すると発表しました。短期間で17の県市が積極的に応じ、うち9人の県市長が直接参加しました。

盧市長は21日の会議を主宰し、最終的に10項目の共通認識をまとめ、中央政府に地方の提言を反映させるよう要請しました。中央に対しては、事件の原因を早期に解明し、重大な食品安全事故に対する標準的な対応手順を確立すること、源流管理と流通経路の追跡を強化し、検査・通報・補償の仕組みを整備することを呼びかけました。中央と地方が協力して食品安全制度を改善し、国民の健康を守ることを求めています。

盧市長は、会議に参加した多くの県市が一致して、重大な食品安全事故は国民の健康と生活物資の供給に直結するため、中央が自然災害の対応と同様に、直ちに中央対策本部を設置すべきだと考えていると述べました。情報の一元管理、意思決定の発信、外部への説明を統一し、即時かつ透明な情報公開体制を構築することで、地方政府も最新情報をリアルタイムで把握でき、市民も事件の進展を十分に理解し、不安を和らげることができるとしています。

また、参加県市からは、『食品安全衛生管理法』の改正に『全公開、全回収』の原則を盛り込むよう提案がありました。食品安全リスクが関与する場合は、製品の流通経路情報を完全に公開し、関連製品を全面的に回収することで、市民の知る権利と健康安全を守るべきだとされています。

さらに、現行制度には中央省庁間の情報統合が不足しており、参加県市は衛生福利部、農業部、財政部などの跨省庁データを統合し、食品の流通経路追跡、予警報、情報統合システムを構築すべきだと提言しました。平時から重要な生活物資の生産・販売・流通情報を把握しておき、事件発生時に地方政府が迅速に調査・回収できるようにすることで、問題製品の流通期間を短縮できます。同時に、業者による自主管理・自主通報に過度に依存する現行制度を見直し、政府と業者が共同で管理する仕組みを構築するとともに、第三者検査の通報、定期的な監査、リスク予警制度を強化し、食品安全管理の能力を全面的に向上させるべきです。

盧市長は、複数の県市が、重大な食品安全事故の影響を受けた下流事業者に対する融資、減税などの支援策を中央が検討すべきだと提言しているとも述べました。また、今回の事件が原材料由来か製造プロセス由来かはまだ明確になっていないが、原材料の問題であれば、国境検査と源流管理を全面的に強化すべきであり、製造プロセスの問題であれば、製造プロセスの規範と検査制度を確立し、源流からリスクを防ぐべきだとされています。

彼女は強調しました。地方政府は長年にわたり食品安全事故の最前線に立ち、多くの実務経験を積んできた。中央が早期に全国的な食品安全国是会議を開催し、中央省庁、地方政府、産官学界、専門家を招いて制度を見直し、法改正や体制改革を推進し、より強固な食品安全管理メカニズムを構築することで、重大な食品安全事故の再発を防ぎ、国民の健康を共に守るべきだと述べました。

今回のオンライン国是会議には、台中市長の盧秀燕氏をはじめ、台北市長の蔣萬安氏、基隆市長の謝國樑氏、新竹県長の楊文科氏、新竹市長の高虹安氏、彰化県長の王惠美氏、雲林県長の張麗善氏、嘉義市長の黃敏惠氏、連江県長の王忠銘氏、新北市副市長の劉和然氏、桃園市副市長の王明鉅氏、苗栗県副県長の賴香伶氏、南投県副県長の王瑞德氏、花蓮県副県長の顏新章氏、台東県副県長の王志輝氏、金門県副県長の陳祥麟氏、宜蘭県秘書長の吳志宏氏など、17の県市の首長または代表が参加し、それぞれ発言しました。