国民党の立法委員である翁曉玲氏は、行政院長の卓榮泰氏の9月から12月までの4か月分の給与を凍結するよう提案した。その条件として、行政院が「法に基づいて予算を編成し、法律に副署し、人事を指名する」ことを挙げ、これを満たせば凍結を解除するとした。

これに対して、民進党の立法委員である陳培瑜氏は、21日、この措置は表面上は政府の監督を装っているが、実際には予算と給与を圧力の道具、ひいては政治的イジメとして利用していると批判した。

陳氏は、立法院には行政権を監督する責任があり、予算を審議する権限があると認めた上で、監督とは、行政権が立法院の政治的意向に従うことを強いることではなく、給与を凍結して行政部門を屈服させることでもないと指摘した。

そして、今日行政院長の給与を凍結できるなら、明日は閣僚の給与を凍結できるのか。明後日には、立法院が気に入らない政務官の給与を差し止め、立法院に呼び出して野党に辱めを受けるようなことが起きるのかと問いかけた。

このようなやり方が、権力分立の精神に合致しているのかと疑問を呈した。陳氏は、成熟した民主主義では、各憲法機関がそれぞれの職権範囲内で法に基づいて権限を行使し、互いに牽制し合うべきであり、監督を報復に、予算を政治的武器に変えるべきではないと強調した。

陳氏はさらに、最近の国民党が予算、人事、法案を政治的攻防の道具として使い続けていると批判した。民主主義には強力な監督が必要だが、それ以上に制度への尊重が必要だと述べた。今日、気に入らない人物に対してこのような手段を用いることができれば、明日には同じ手法が自分たちに向けられるかもしれないと警告した。

政府の監督は立法院の責任だが、それを政治的報復に変えることは、国民の民主制度への信頼を損なう行為だと陳氏は語った。傷つくのは卓榮泰氏だけではなく、台湾全体の民主制度であると訴えた。

最後に、翁曉玲氏および国民党会派に呼びかけ、国民が監督権を立法委員に委ねたのは、国会が民主を守り、国家を団結させるためであり、行政部門を政治的手法で機能不全に陥れるためではないと述べた。陳氏は、「国民が求めているのは統治であり、政治的イジメではない」と批判し、国民党会派に「中華民国台湾に忠実な立法委員としての役割を果たすのは、そんなに難しいのか」と問いかけた。

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  • 出典:PR Times
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