習近平は平和を望んでいる！武力統一を煽る映画『澎湖海戦』が中止に、専門家が指摘「3つの赤線」を踏んだ：政治が歴史より前に出るべきではない

中国大陸で制作された「武力統一」を連想させる映画『澎湖海戦』が、上映中止の可能性が浮上している。中国文化大学国家発展与中国大陸研究所の劉性仁准教授は、『風傳媒』への取材で、この映画が「叛将」である施琅の称賛や、満州族による漢人政権への攻撃を描いている点で大きな議論を呼んでいると分析した。さらに、国際社会が中国の軍事行動の前兆と誤解するリスクもあると警告している。

映画『澎湖海戦』は、1683年（清・康熙22年）に康熙帝が施琅に命じ、福建水師を率いて台湾を平定した歴史を題材としている。施琅が澎湖で明鄭水師を破り、最終的に台湾を清朝に組み入れたという出来事を描いている。映画のプロモーションでは、「武力で戦争を止める」「平和的統一」を強調しており、現代の台湾問題と直接結びつける意図が見える。

しかし、劉准教授は、この映画が歴史を現代政治に無理に当てはめようとしており、逆に感情的・史観的・宣伝的効果に悪影響を及ぼしていると指摘する。特に、施琅はもともと明朝の将軍であり、後に清に降った「貳臣」または「叛将」とされる存在であり、その人物を称賛することは、中国の伝統的価値観にも反するという。

さらに、この戦いは「満州族による漢人政権の征服」とも解釈でき、現在の中国国内で高まる「漢服ブーム」や漢民族意識と矛盾する。そのため、中国国内の観客の感情にも混乱をきたしていると分析されている。

また、この映画が「台湾統一は避けられない」というメッセージを発することで、北京当局が現実的に進めている「平和統一」と「グレーゾーン圧力」の戦略バランスを乱していると指摘されている。過激な「武統」論がネット上で広がると、当局の戦略的コントロールを損なうため、当局が介入して上映を中止する可能性がある。

劉准教授は、もし当局が正式に上映中止を決定すれば、「政治が芸術や歴史よりも前に出た」という証左だと述べている。この映画は、愛国主義を煽る一方で、歴史の複雑さを無視しており、国内の愛国主義者同士の分裂を招くだけでなく、国際的にも「中国が戦争を始める前兆」と誤解される危険性があると警告している。

一方で、習近平国家主席は一連の発言で、「平和統一」を最優先とする姿勢を示している。中国共産党第20回党大会の報告や2026年の新年祝辞でも、「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を目指す」と明言している。軍事行動には莫大なコストとリスクが伴うため、経済的・社会的統合を通じて「戦わずして勝つ」ことが最も望ましい戦略だと考えられている。

結論として、劉准教授は、『澎湖海戦』という映画は「政治が芸術と歴史の前に出た」典型例だと評価している。歴史を単なるプロパガンダに利用する試みは、大衆の感情や歴史的文脈を無視すれば、逆効果になるという教訓を示している。