中聯油脂の大豆サラダ油から発がん物質ベンゾピレンが検出されたが、同社は通報を隠匿し、台湾全土の下流業者に製品が流通してしまった。発がん物質の汚染原因を明らかにするため、衛福部食品医薬品管理局(食薬署)は調査チームを設置した。これについて、衛福部長の石崇良氏は21日、記者会見を行い、中聯油脂が昨年、大豆原料の「熱損率」の許容基準を「0.5%から5%」に引き上げたこと、つまり10倍緩和したことを明らかにした。さらに、同社の製油プロセスにおいても、本来の管理基準が適切に実施されていなかったと指摘した。

石崇良氏は、原料の受入基準の緩和と製造工程の管理不備という2つの問題が、最終的な油品でのベンゾピレン超标と因果関係があるかどうかは、専門家の確認を待つ必要があると強調した。これは調査チームが捜査を行い、複数回の専門家会議を開いた後の初步的な調査結果であるという。

食薬署長の姜至剛氏は、熱損率とは大豆が高温で加熱されて焦げ、品質が損なわれる割合を指すものだと説明。簡単に言えば「豆が焦げている状態」と理解できると述べた。もともと中聯油脂の検収基準は熱損率0.5%で、1000粒の大豆のうち5粒までが損傷しても合格としていたが、昨年から基準が5%に緩和された。

姜氏は、熱損率の高い原料から搾油された油では、ベンゾピレン濃度が高くなる傾向があるため、原料段階が影響要因の一つだと推測されるが、まだ最終確認が必要だと述べた。

石崇良氏は、この期間中に台糖や大統益など他の油品業者が市場の安定供給に貢献してくれたことに感謝を示した。また、台南市と高雄市の衛生局職員が積極的に調査を行い、油品供給の安全性を確保し、市場への過大な衝撃を防ぐために力強い監査を実施してくれたことに謝意を述べた。

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  • 出典:PR Times
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