立法院は昨年12月に「年金カット停止」法案を可決した。これを受け、銓叙部は6月から再審定通知を順次送付しているが、年金計算式の変更により、多くの退職公教職員が実際に受け取れる金額が分かりにくい状況となっていた。

この問題に対し、台湾民众党の立法委員・陳昭姿氏は、銓叙部に対し、退職者にとって「一目でわかる」仕組みの導入を要請。その結果、銓叙部は21日に「公務員退職所得再審定後 実額試算ツール」を公式サイトに公開した。

銓叙部は21日、退職者の年金実額理解を支援するため、ウェブ上に「公務人員退職所得重審後実發金額試算器」を設置したと発表した。

年金計算式が複雑で「わけがわからない」との声に対し、陳昭姿氏は自身のフェイスブックで、先月、台湾教育産業工会からの訴えを受けて銓叙部を質疑したと説明した。退職者に送られる「年金再審定通知」には実際の支給額が記載されておらず、自分で計算しなければならない点について、「問題を退職者に押し付けるやり方は極めて不便」と批判した。

陳氏は当時、銓叙部に対し1か月以内に改善を求め、「退職者に一目でわかる仕組みを提供せよ」と要求。その結果、「公務人員退職所得重審後実發金額試算器」の公開に至ったことを「喜ばしい進展」と評価した。

この試算ツールの使い方は非常に簡単で、以下の3ステップで実額が算出できる:

1. 審定額を入力する ・ 退職共済制度新制施行前の月額退職金(通知書の表に基づく) ・ 退職共済制度新制施行後の月額退職金 ・ 月額補償金(該当する場合のみ。なければ未入力)

2. 退職日の適用期間を選択

3. 「試算」ボタンをクリック → 実額が即座に表示される!

陳昭姿氏は、「政府は一体として機能すべきであり、本来なら再審定通知書に実額を明記すべきだ」と指摘。行政サービスは「一歩で完結」すべきだと強調した。

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