国民党が新台湾ドル442億元の無人機産業計画の実施を阻止しようとしていることに対し、民進党の发言人・呉崢氏はソーシャルメディアを通じて声明を発表した。呉氏は、国民党が鄭麗文氏や蔣万安氏の街頭活動、若手メンバーの断食抗議を通じて食品安全問題を政治的に利用し、メディアの注目を集めている一方で、裏では台湾の無人機政策に干渉していると批判した。特に、今回阻止されたのは国防関連ではない救災用無人機計画であり、災害時の命を救う重要なインフラであると強調した。

呉氏は、国民党がすでに国防無人機の予算を全額削除していたことを指摘し、今回の442億元の救災無人機計画阻止は、単なる政治的対立の延長であると非難した。彼は、今年6月に発生した馬太鞍溪の増水事故を例に挙げた。この事故では、現場の作業責任者が洪水に流されて行方不明になったが、熱画像カメラとAI人型識別システムを搭載した無人機が迅速に発見し、命を救ったと説明した。

呉氏はさらに、今回の計画が対象とする分野として、災害の予防・調査、火災現場の監視、水域での救命活動、山岳地帯の捜索、河川や水利施設の点検、そして土砂崩れや土石流のリアルタイム情報把握を挙げた。国民党による予算阻止に対して、呉氏は「救災と命の救助までが、中国共産党への挑発になるのか」と強い疑問を呈した。

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  • 出典:PR Times
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