【新新聞】萬有紙廠4.5万坪土地取引にからくり　中信金と雲豹がAI算力センター構築へ？

台湾金聯は昨年2月、雲林県北港市の萬有紙廠土地の売却に成功しました。この売却案件は、元台湾金聯董事長の施俊吉氏による「他人の利益を阻む」という発言も話題となり、2回目の売却時には買主を非公開としていました。しかし、これほど大規模な開発案件は隠しきれず、今年3月、雲豹エネルギーが中信金控の子会社「中信資産管理」と土地開発で提携すると発表しました。この約4.5万坪の土地は萬有紙廠の旧敷地であり、雲豹が「雲豹超算」の設立を発表していたことから、両者の提携がAI算力センターに関係しているのか、大きな関心が寄せられています。

萬有紙廠の土地開発案件は紆余曲折がありました。公的金融機関が出資する「台湾金聯」は2008年にこの資産を包括承受し、2023年9月12日に公募売却を発表しました。しかし、民進党の立法委員・蘇治芬氏が注目し、この土地は「甲種工業用地」に指定されていることから、近隣の北港市街地に汚染をもたらす可能性があるとして懸念を示しました。そのため、彼女はこの土地を「乙種工業用地」に変更した上で売却すべきだと強く主張しました。一方、雲林県知事の張麗善氏は、この土地を「大北港科技産業園区」計画に組み入れるべきだと主張し、台湾金聯は両者の間に立って難しい立場に置かれました。