西進正熱？ 上半期に台湾から中国大陸へ285万人が渡航、前年比25％増！ 国台办「両岸観光を支持」

国台办は7月22日、定例記者会見を開き、最新のデータを発表した。中国国家出入国管理局の統計によると、2024年1月から6月までの間に、台湾住民が中国大陸を訪れた件数は合計285万人に達し、前年同期比24.9％の大幅な増加となった。

国台办の張晗報道官は、「我々は観光を含むあらゆる分野での両岸交流を一貫して奨励・支持しており、台湾同胞の正当な権益を法的に保護している」と述べた。その一方で、「民進党当局は事実を無視し、『失聯』データを繰り返し取り上げて台湾住民を恫喝しているが、これは両岸交流を制限し、同胞間の絆を断ち切ろうとする卑劣な試みであり、決して許されない」と強く批判した。

台湾の陸委会（大陸委員会）は、最近、台湾人旅行者が中国大陸で取り調べを受けた事例を公表している。例えば、ある地方裁判所の判事が2024年4月に中国大陸を訪問中に、3人の公安職員に宿泊先のホテルで取り調べを受けたという。

また、2024年6月には、現職と退職した警察官2名が福建省を訪問中に、宿泊していた民宿から中国国家安全局の職員に強制的に連行され、隔離された上で、台湾の重要インフラや過去の職務内容について詳細に尋問されたと報じられている。帰国後に2人は、機密機関に勤務する公務員は中国大陸への渡航を控えるよう呼びかけた。

これに対して国台办は、「台湾同胞の多くが大陸で観光、交流、学習、就労、ビジネス視察を行っており、2024年に入ってからの累計渡航者数は1170万人に達している」と説明した。そして、「民進党当局は政治的私利のために、悪意を持って中国大陸を中傷し、『寒蝉効果』を狙っているが、こうした行為は人心を失い、決して成功しないだろう」と強調した。