違法政治献金で一審有罪、罰金20万円　韓国ソウル市長が職位危機

韓国保守派の重鎮で現職ソウル市長の呉世勳氏（Oh Se-hoon）は、22日、ソウル中央地方法院から政治資金法違反の有罪判決を受け、1000万ウォン（約新台幣21.9万円）の罰金を科せられた。

裁判所は、呉市長が2021年のソウル市長補選を控えた時期に、政治ブローカーの明泰均氏（Myung Tae-kyun）を通じて非公開の世論調査を依頼し、自身の長年の支援者である実業家・金韓正氏にその費用1000万ウォンを支払わせたことを違法と判断。これは第三者による政治献金に該当するとされた。

この一審判決は、韓国保守派勢力に大きな打撃を与える可能性がある。というのも、現行法では、民選公職者が政治資金法または公職選挙法に違反し、最高裁判所での確定判決で100万ウォン（約2.2万円）以上の罰金、または禁錮刑を受けると、即座に公職を失うことになっているためだ。つまり、呉市長の判決が最終的に確定すれば、市長職を失う可能性があるということだ。

判決を受け、呉市長は弁護人を通じて上訴する意向を表明している。

2026年6月1日、韓国ソウル市長候補として街頭演説を行う呉世勳氏。（ロイター）

この事件は2025年12月、韓国特別検察官チームによって起訴された。特検は、呉市長が補選期間中に明泰均氏から10件の民調結果を受け取り、金韓正氏が明氏が運営する「未来韓国研究所」の口座に3300万ウォン（約72.2万円）を支払ったと指摘した。共犯被告には、当時の選対本部長で、後にソウル市副市長となった姜哲源氏（Kang Cheol-won）も含まれている。

特検は当初、呉市長に対し懲役1年6か月の実刑を求刑し、3300万ウォンの追徴を要求していた。

裁判所は、呉市長が「一切知らなかった」「代払いを指示していない」という主張を退けた。裁判官は、呉市長が明氏に対し、党内のライバルである羅卿瑗氏を打ち負かせるための民調を求め、姜哲源氏に詳細な調整を指示していたと認定した。第三者が選挙活動費用を代行支払いすることは、政治資金法で厳しく禁止されており、今回の行為は明確な違反にあたると判断された。