全国各地の労働組合やNGO団体が集結した「五一行動連盟」は、23日午前、立法院前で「新制20年、6％に張り付いたまま！ 778万人の労働者の老後資金が危機に！ 労退新制の掛金率引き上げは、もう先送りできない！」と題する記者会見を開催し、立法院の与野党会派に対し、『労働者退職金条例』改正案の早期審議・可決を訴えた。これは、雇用者の法定掛金率が20年間にわたり凍結されている現状を終わらせることを目的としている。

これに対し、全国教師工会総連合会（全教総）は同日、声明を発表し、この訴えに賛同した。教育現場の多くの職員が労退新制の対象となっており、早期の法改正を求めるとともに、教育部に対して教育関係者の退職保障を充実させるよう要請している。

『労働者退職金条例』（労退新制）は導入から20年以上が経過している。労働部の最新統計によると、台湾にはすでに1300万人以上の労働者が個人型退職金口座を持っており、現在の大多数の労働者がこの制度を利用している。

『五一行動連盟』は記者会見に先立ち、声明を発表。新制における雇用者の強制掛金率が20年間にわたり6％で据え置かれてきたことを指摘した。一方、主計総処の最新予測では、2026年の実質経済成長率（GDP）は9.64％に上方修正され、16年ぶりの高水準となっている。しかし、基層の労働者は経済成長の恩恵を受けておらず、賃上げも物価上昇に飲み込まれていると批判している。

声明では特に、主計総処のデータとして、全台湾の約7割（約594万人）の基層労働者の実質賃金は、平均給与4万8000元に届いていないと指摘。現行の6％の掛金率で試算すると、6割の労働者が25年間勤務しても、退職金口座の元本累計が100万元に満たないとされている。

『五一行動連盟』は、今年の労働節（5月1日）に以下の8つの訴えを提起していた：

- 労退新制の掛金率を段階的に12％まで引き上げ - 労退旧制の年間2基準以上無制限 - 労保・労退の給与級距の引き上げ - 新制の解雇給付の上限を15か月分に - 労災保険・雇用保険の全員加入 - 労退制度に家事労働者および外国人労働者を含める - 公務員・教職員の退職共済制度の適正積立と年資補償金の返還 - 公立・私立学校ともに退職共済の掛金率を15％に

教育現場では、誰が労退条例の適用対象となるのか？ 大学の非常勤講師だけで4万人以上が該当

記者会見後、全教総は声明の中で、労退新制の雇用者最低掛金率が2005年の導入以来、6％のまま20年間一度も改正されていないと指摘した。多くの正規教員は『労働者退職金条例』の対象外であるものの、教育現場には4万人以上の大学非常勤講師、3万人以上の高校以下長期代理教員、4万人近い幼稚園保育士がおり、さらに調理員、技工、特別支援助手などの支援職員も多く存在する。これらの人々の多くは雇用の安定性や収入が十分ではなく、より充実した退職保障が必要であると強調している。

また、労退新制は全体の所得代替率において占める割合が低く、給与が限られているため自己拠出の意欲も高くない。そのため、雇用者の掛金責任を高めることが不可欠な改革方向であると訴えている。

私立学校と公立学校の教職員の退職給付に大きな差がある？ 給付額が実質的に2割減に

さらに、教職員の退職共済制度について、全教総は指摘している。労退新制が拠出型制度に移行した後、私立学校の教職員や公務員・教職員も同様の制度に移行した。確定拠出型制度は基金破綻のリスクを回避できるが、退職保障や長寿リスクは拠出率に大きく依存する。そのため、拠出率が高いほど、退職後の保障はより充実する。

現在、公務員・教職員の退職共済制度の拠出率は15％であるが、私立学校の教職員は12％にとどまっており、私立の保障が明らかに公務員・教職員より低くなっている。これは、退職給付が実質的に2割（8割）に相当する打撃を受けていることになる。このため、全教総は今年の労働節パレードで「公私立校を問わず、退職共済の掛金率を一律15％に」という訴えを提起。すでに複数の立法委員が改正法案を提出している。

最後に、全教総は強調している。退職保障は職業や身分の違いによって差別されるべきではなく、労働者、公務員・教職員、あらゆる種類の教育関係者すべてが、安全で安定した、尊厳ある老後生活を享受する権利があると。

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  • 出典：PR Times
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