労退新制で雇用主の拠出率6％が20年以上据え置き　労働団体が引き上げを要請　労働部が対応

『労工退職金条例』は2005年に施行されて以来、雇用主の法定最低拠出率が6％のまま20年以上据え置きされている。立法院の社会福祉及び衛生環境委員会は本日（23日）、『労退新旧制に関する法改正』をテーマに公聴会を開催した。現在、与野党の立法委員から複数の改正案が提出されており、雇用主の拠出下限を8％や9％に引き上げることを主張している。また、労働団体は段階的に12％まで引き上げるべきだと訴え、労働者の退職後の経済的保障を強化すべきだと強調している。

公聴会の前には、労働団体が立法院の外で「ただちに審議を進めよ」と声を上げ、与野党に早期の法改正を要請した。五一行動連盟は、今年のメーデー行進の最重要訴えの一つとして、退職後の経済的保障の改善を挙げており、旧制度の退職金上限の引き上げや、新制度における雇用主の最低拠出率の引き上げを求めている。労働団体は、当時労委会主委だった陳菊氏が「まず形から、その後で改善」と述べたことを指摘しつつ、制度が20年以上も運用されている今、6％のままでは不十分だと批判している。

こうした要請に対して、労働部次長の黄玲娜氏は、各界から拠出率の適正水準について異なる意見があると説明。労働部としては粗い試算と内部検討を進めているが、今後も労働団体と継続的に対話していくと述べた。また、労退新制の拠出率を引き上げた場合、60万以上の事業所と約800万人の適用労働者に影響するため、慎重な評価が必要だと強調した。

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