台積電、アメリカに追加で1000億ドル投資　AITが称賛「米台経済は相互利益の関係」

台積電（2330）は近日、アメリカへの投資を追加で1000億ドル行うと発表した。アメリカ在台協会（AIT）は本日（23日）、この動きについて言及し、「米台の経済関係は『相互利益・共に勝つ』双方向的な道である」と高く評価した。

AITは、台積電をはじめとする台湾企業がアメリカに歴史的な規模の投資を行う一方で、アメリカ企業もすでに60年以上にわたり台湾に深く進出していると指摘。双方向の投資と産業協力によって、重要なサプライチェーンと技術競争力がさらに強化されていると強調した。

AITによれば、1950年代以降、アメリカからの投資は台湾の外資総額の半分以上を占めており、米国企業が台湾の経済発展に長年にわたり貢献してきたことを示している。近年、半導体、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、高度製造の需要が高まる中、アメリカ企業の台湾における展開もさらに深化しており、台湾のテクノロジー・エコシステムとの連携がより緊密になっているという。

AITは、マイクロン・テクノロジー（Micron）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、IBM、コルニン（Corning）、デル（Dell）、ヒューレット・パッカード（HP）、クアルコム（Qualcomm）といった有名企業が、すでに台湾の半導体およびテクノロジー・エコシステムに参画していると紹介した。これらの企業は、台湾が有する世界最先端の高度製造能力と連携し、産業の発展を共に推進している。

AITは、「この協力関係は、アメリカの革新力を高めるだけでなく、重要なサプライチェーンの安全性を強化し、米台企業がグローバルなテクノロジー競争においてより強力な競争優位性を発揮できるようにする」と強調した。同機関はさらに、「米台間の双方向的投資は、強者が手を結ぶことで、双方をさらに強くする！」と述べた。

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