国民党725上凱道！大統領府「食品安全に穴があってはならない」：地方も中央も謙虚に対応すべき

中聯の発がん性油問題が拡大する中、台北市長の蒋万安氏は、7月25日に凱道で「毒油反対」の抗議行動を呼びかけている。これに対して、大統領府秘書長の潘孟安氏は23日、台湾は民主国家であり、集会や行進は国民の基本的権利であるとして、基本的に尊重する姿勢を示した。その上で、地方・中央を問わず、すべての行政機関が謙虚に市民の声に耳を傾けるべきだと述べた。

潘氏は、食品安全の問題は防疫と同じく「破口があってはならない」と強調し、中央と地方が連携して対応すべきだと訴えた。同氏はまた、本日午前、第7期監察委員の候補者とともに立法院を訪問し、院長の韓国瑜氏と会談した。この中で、大統領が指名した監察委員、大法官、考試委員らの国会訪問は慣例であると説明し、韓氏が野党との協議を早期に設定し、8月の法定期限前に審議を完了させる意向を示したことを明らかにした。

潘氏は、国民が7月25日に凱道で抗議を行うことについて、「多様な社会の表れであり、すべての政権が謙虚に対応すべきだ」と述べ、その行動を尊重するとした。また、『食品安全基本法』はすでに明確な規定を設けており、行政院は6つの直轄市と連携して、予防的下架のSOPや罰則の強化、賠償制度の整備など、10年以上にわたる制度的不足を補う取り組みを進めていると説明した。

潘氏は、世論の反応は多様であるが、時間の経過とともに事実が明確になると指摘。衛生福利部が6月30日に通報を受け、7月1日に台中市政府と合同で中聯油工場を検査した以降の一連の措置は、すべて専門的な判断に基づいていると強調した。大統領は7月6日、「該当製品は下架、予防的下架は即時実施、検査は徹底、責任は追及」という4つの原則を示しており、政府はこの方針に沿って対応していると述べた。

潘氏は改めて、油品の食品安全問題は防疫と同様に「破口があってはならない」と強調。中央が政策を定め、地方が現場での検査・監督・指導を担う仕組みが法律で明記されていると説明し、今回の教訓を踏まえ、今後どのように食品安全ネットワークを強化していくかが国民の関心事であると語った。