杜聖聰：資料請求騒動の中で、誰もガバナンス問題に真剣に向き合っていない

「1日20万件、100万枚以上の紙」という言葉が瞬時に世論を煽る力を持つのは、検証の結果ではなく、誰も細かく計算したがらない抽象的な数字を、読者の身体感覚に無理やり押し込むからです。実際に100万枚のA4用紙を印刷すると、80ポンドのコピー用紙で1枚あたり約0.11ミリメートルの厚さがあるため、積み上げると110メートルの高さになり、サッカー場よりも長く、36階建てのビルに相当します。重量は約5トンで、中型トラック1台では運びきれず、広げると6万2400平方メートルの面積を占め、9つのサッカー場、9つの大巨蛋の芝生に匹敵します。このようなイメージが提示されると、「20万件のデータ」という地味な表現はたちまち霞み、統計を知らなくても直感的に誰もが驚かされます。そして「驚かせる」ことが、まさにこの操作の狙いなのです。

しかし問題は、簡舒培自身がすでにこの前提を否定している点です。彼女は、議会からの資料請求は柯文哲市長時代にプラットフォームが設置されて以来、すでに電子化されており、返信はほとんど電子ファイルでやり取りされており、実際に何百万枚もの紙がオフィスに届くことはないと述べています。「100万枚」という数字は、あくまで換算された仮定の値であり、彼女のオフィスが実際に受け取った紙の枚数ではないのです。もし彼女の主張が真実なら、前述の110メートルの高さ、9つのサッカー場分の面積といったイメージは、一度も現実に存在したことがなく、発生しなかった状況を使って人を脅かしているにすぎません。このような情報が転送される際には、センセーショナルな半分だけではなく、その前提も明確に伝えるべきです。

しかし逆に、簡舒培の弁明も核心的な問題に真正面から答えてはいません。実際に紙に印刷されなくても、1日20万件の資料処理を期限付きで要求され、個人情報を1件ずつ遮蔽する必要がある場合、その作業量が合理的かどうかは、紙に印刷されるかどうかとは別の問題です。電子化は紙という具体的なイメージを解決しただけであり、基層職員が残業して対応するという問題は解決していません。現在、台北市政府が争っているのは、もはやガバナンスの問題ではなく、誰がより驚かせる数字を提示できるかという点です。市府は「100万枚の紙」を使って権力乱用のイメージを演出し、議員は反撃として全市の5年間の用紙使用量を調査するよう要求しました。双方とも、どちらのイメージがよりセンセーショナルかを競っており、資料請求の範囲、期限、必要性について、どのように合理的な基準を設定すべきかという点には、誰も真剣に向き合っていません。このような数字の応酬が続けば、次回の資料請求争議も、制度ではなく、比喩によって決着がつくことになるでしょう。

＊著者：銘伝大学放送テレビ学系主任。『聚伝媒』の掲載許可を得て転載。