4億円なくても最高級住宅に住める！国産署、台北星鑽20戸を7月下旬に公募賃貸　最長20年居住可能

国有財産の活性化を加速するため、財務省は23日、国有不動産の公募賃貸および継続賃貸の新制度を発表した。賃貸物件は最大3回の継続契約が可能となり、賃貸期間は最長20年まで延長される。首批として、台北市大安区の都市更新で戻ってきた「台北星鑽」20戸が、7月下旬に公募賃貸される予定だ。

台北星鑽はなぜ売却できなかったのか？

近年、財務省国有財産署は都市更新で戻ってきた国有非公用不動産を、公募売却や賃貸によって活性化している。しかし、高額物件の入札状況は芳しくない。たとえば、台北市地下鉄忠孝復興駅に近い「台北星鑽」は、底価が新台幣3～4億円と高額だったため、これまで入札がなかった。

財務省国有財産署副署長の郭暁蓉氏は23日の定例記者会見で、今年6月1日に「国有非公用不動産賃貸管理辦法」を改正し、同月23日に「国有非公用不動産公募賃貸作業要領」を改定したと説明。国有不動産の公募賃貸に対する民間の応募意欲を高め、閒置資産の活性化を促進するため、新制度を導入したと述べた。

国有財産署：改正後は最長20年間の賃貸が可能

郭副署長は、国有不動産の公募賃貸契約期間は5年間であり、従来は賃貸期間満了前に、賃貸機関が再び公募を行う必要があった。その際、元の賃借人が再び落札するか、決定された年間賃料で優先的に賃借する形となっていた。今回の改正により、2023年7月23日以降に公告される国有不動産について、賃借人は契約満了の6か月前までに契約更新を申請でき、最大3回の更新が可能となり、最長20年間の賃貸が実現する。これにより、賃借人への長期的な居住保障が強化される。

郭副署長はまた、更新時の年間賃料は、消費者物価指数（住宅家賃類）の変動率に基づき調整されるが、元の賃料を下回ることはないとしており、賃料の合理性と国庫収入の両立を図っていると説明した。

郭副署長はさらに、関連する入札書類および契約書類は新制度に合わせてすでに修正済みであり、首批として「台北星鑽」20戸を7月31日までに公告する予定だと述べた。関心のある個人や法人の積極的な応募を呼びかけている。

また、郭副署長は、今回の公募物件は事前予約制で現地見学が可能であると注意喚起。見学を希望する場合は、後続の公募公告を確認の上、指定された期間内に国有財産署北区分署に電話で予約登録を行う必要があると説明した。