フランスが欧州初の措置！15歳未満のソーシャルメディア使用を禁止、TikTokやYouTubeも対象

フランス参議院は本日、15歳未満の児童がソーシャルメディアを利用するのを禁止する法案を可決した。現在、世界中でソーシャルメディアが未成年者の健康や安全に与える影響に対する懸念が高まっている。ロイター通信によると、下院が予定通り本法案を可決した場合、フランスはオーストラリアに次いで、2番目に同様の措置を導入する国となる。オーストラリアは昨年12月、16歳未満の青少年がFacebook、Snapchat、TikTok、YouTubeなどのプラットフォームを利用することを禁止した。

人工知能（AI）担当次官のアンヌ・ルエナンフ（Anne Le Hénanff）氏は参議院に対し、「フランスは欧州で初めて『デジタル成人年齢』を導入する国となる。これは歴史的な一歩だ」と述べた。フランスのマクロン大統領は今年4月、若者たちに「スマホをオフにして、もっと本を読むべきだ。そうすればより良い市民になれる」と呼びかけた。彼はこの法案が新学期開始前に施行されることを望んでいる。

この新法によると、9月1日から15歳未満の児童はソーシャルメディアのアカウントを開設できなくなる。すでにアカウントを持っている場合は、プラットフォームが4か月以内にそれらを削除する必要がある。また、各プラットフォームはフランスの個人情報保護当局が承認した年齢確認システムを導入しなければならない。

ソーシャルメディア各社は、一律の禁止措置に反対してきた。すでに若年ユーザーを保護するための年齢制限や保護者コントロール機能を導入していると主張しているが、政府の規制には従うと表明している。欧州連合執行委員会（European Commission）は、欧州全域でのソーシャルメディア規制を策定中であり、フランスのこの法案が欧州法に合致しているかについても発言権を持つ。

マクロン大統領は4月のイベントで、ソーシャルメディアの規制が不十分な現状について「私たちは若者たちをジャングルに放り出してしまった。その結果、彼らの集中力が奪われている。私たちはペースを落とし、彼らが大人として成長できるように支援しなければならない。何よりも市民として育てるべきだ」と語った。そして、「だからこそ、15歳未満はソーシャルメディアを使わないというメッセージを発信したい」と強調した。