中聯がん発油脂事件が発覚してからほぼ1か月が経過したが、事態は収束せず、中央主管機関である衛生福利部、食品薬品管理署、行政院への批判が続いている。行政院は7月21日、政務委員の陳時中が六都首長を集めて『食品安全法』の改正を協議したが、台北市長の蒋万安は『改正と責任追及は別問題だ』と指摘。事件発生から3週間以上が経過しても真相が明らかになっていないとして、凱道での抗議行動を呼びかけた。また、民眾党主席の黄国昌も、国民の怒りは食用油の汚染だけでなく、それに対して無関心で責任を回避し、無能な民進党政権への不信感にあると述べた。野党だけでなく、民進党所属の高雄市長・陳其邁も7月21日に行政院を訪れた際、食品薬品署が発表した19ロットの『予防的下架』油品の再販売について問われ、『真相をはっきりさせずに再販売するのはおかしい。毎日、上架・下架を繰り返していては、国民は飽きてしまう』と批判した。今回の食用油問題に民進党の地方首長までもが怒りを露わにする理由とは何か。中央政府、行政院には何が問題があるのか。そして、行政院の危機管理において常に「消火部隊」として活躍してきた頼清徳総統の側近であり、副院長の鄭麗君は、この重大な危機に直面して、一体どこにいるのか。

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  • 出典:PR Times
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