20万人が凱道に集結し毒油に抗議！中央政府は「ただちに職場復帰を」　蒋万安・卢秀燕が反発

7月25日、毒油問題に対する抗議デモとして、20万人以上が台北の凱道に集結した。台北市長の蒋万安氏、台中市長の卢秀燕氏など、10人以上の国民党系県市長が現場に駆けつけ、政府の対応の遅れを厳しく批判した。これに対し、総統府や行政院、与党は声明を出し、「地方首長はただちに職場に復帰せよ」と要請。この対応に、蒋万安氏は「家父長的な傲慢な姿勢だ」と反発した。

蒋万安氏は26日、「国民は猛暑と圧力の中でも、自分と次世代の健康を守るために声を上げた。それに対して総統府が『職場に戻れ』と述べるのは、まったく受け入れがたい」と述べた。彼は「すべての台湾国民が今回の毒油事件の被害者であり、地方政府が凱道に立つことは職責であり当然の行動だ」と強調した。

一方、卢秀燕氏は花蓮で開かれた国民党の大会に出席し、「賴清德総統は事件後、『注意してください』と軽く言うだけだった。これでは問題解決ではなく、国民の健康リスクへの無関心だ」と批判。事件の真相が未解明のまま、関連製品が販売され続けていることや、「自己責任で回避せよ」という姿勢に強い不満を示した。

また、傅崑萁立法院国民党団総召や徐榛蔚花蓮県知事らも、花蓮県民を代表して抗議に参加。しかし「凱道に来るな、職場に戻れ」という中央の反応に、「政府は民生と食の安全を軽視している」と感じたと語った。卢秀燕氏は「税金を払って政府に国を任せているのに、食の安全すら守らないなら意味がない。総統は職場に立ち、食の安全を対処せよ」と訴えた。

この抗議行動は、与党に対する不信感を露呈するものであり、2028年の政権選択に大きな影響を与える可能性がある。風传媒の報道によれば、作家や市民の間では「街頭政党のはずの民進党が、今や街頭を恐れている」との声も上がっている。