725凱道「反毒油」集会が終了し、憲政的対立と国民の不満が高まる中、野党が「倒閣」を政治的選択肢として検討する可能性があるのか。これについて、資深メディア人である黄揚明氏がフェイスブック上で投稿し、野党が不信任案を提出し、それが可決された場合の「与党が降伏する」「降伏しない」「政治的賭け」の3つの政治的道筋を分析した。これは、賴清德大統領が国会解散・再選挙に踏み切る勇気があるかを直接的に試すものとなる。

黄揚明氏は、「倒閣」は中華民国憲法体制における「行政院長に対する不信任案」であると説明した。『憲法増修条文』によれば、38名以上の立法委員が連署すれば提出可能であり、提出後72時間経過したのち48時間以内に記名投票で可決される。57名以上の立法委員が賛成すれば可決され、その場合、行政院長は10日以内に辞任しなければならない。また、大統領は立法院長と協議のうえ、立法院を解散することができる。解散が宣言された場合、60日以内に立法委員選挙を再実施する必要がある。この一連のプロセスは、提出から再選挙まで最長で約75日かかる。

野党が連携して倒閣案を提出するのか? 黄揚明氏は、可決後の「3つの政治的道筋」を分析した。

道筋1(降伏・収束):行政院長の卓栄泰氏が辞任し、賴清德大統領は国会を解散せず、新たな人事を指名して内閣改造を行う。

道筋2(強硬・不降伏):卓栄泰氏が辞任するが、賴清德大統領は国会を解散せず、再度卓栄泰氏を行政院長に任命し、内閣を小幅に改造する。

道筋3(賭け・再選):卓栄泰氏が辞任し、賴清德大統領が国会を解散し、立法委員を全面的に再選挙する。

黄揚明氏は、道筋1と道筋2は、与党が多数の民意を握っている自信がない場合の「収束策」であり、閣僚の交代リスクは卓栄泰氏の留任よりも低いと分析した。しかし、賴清德氏の屈服しない性格を考えると、憲政的難局に対して「膝 reflex」的な対応を取らない可能性があり、「過去に台南市議会に入らなかった」ようなパターンが再現されるため、倒閣後に「再び卓栄泰氏を任命する」可能性はゼロではないと指摘した。

九合一選挙と日程が重複! 国会解散は「二重公職立候補」の混乱を招く可能性

黄揚明氏は、道筋3は九合一選挙と日程が重なる可能性があり、極めて難しい課題であると指摘した。問題は、九合一の県市長選挙まであと4か月124日)しかないことだ。野党が選挙前の最後の3か月間に倒閣を発動した場合、すでに各政党から県市長候補に指名されている立法委員は、「まず立法委員再選挙、その後に県市長選挙」という極端な状況に直面する。

黄揚明氏は、「では、もう一つ面白い問題が出てくる。すでに各政党から県市長選挙に立候補すると指名された現職立法委員は、次の立法委員選挙にも出馬するのか? 同時に二つの公職を目指すのか? 党内での不満を招かないか? 二つの選挙の利害得失はどうなるのか? 二者択一が必要になる。さらに、街頭にはすでに県市長や議員の看板がずらりと並んでおり、短期間で立委候補者が宣伝できるスペースがあるのか、各政党が短期間で十分な候補者を立てられるのか、これらはすべて難しい選挙戦略の課題である」と述べた。

黄揚明氏は総括して、「合理的な判断は、再選挙で民進党が国会の多数を獲得できる可能性が低い場合、賴清德氏は自ら足を引っ張るような行動は取らないということだ。逆に、民進党が主流の民意を背景にしていると評価すれば、憲政史上初の『国会解散』も不可能ではない。現在、三つの道筋はそれぞれ『降伏』『不降伏』『賭け』を意味しており、どちらが民意の多数を握っているかが、勝敗を決する。しかし、民意が少数であれば、どの選択肢も政治的地雷の引き金となる」と結論づけた。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
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