国民党中央評議委員会で「両岸平和統一」議論を提言！党シンクタンク「党章に合致」

国民党は本日（27日）、中央評議委員会を開催しました。前行政院主計長で中評委の韋伯韜氏は、会議中に衝撃的な提案を行いました。彼は、国民党が「両岸平和統一」に関する議論を正式に開始し、将来的な両岸交渉に備えて、明確な交渉条件と譲れぬラインを早期に策定すべきだと訴えました。

韋氏は、長年にわたり党が選挙対策を理由に統一議題を避けてきたと指摘。しかし、国際情勢の変化により、台湾が現状を永遠に維持することは不可能だとし、事前の準備が不可欠だと強調しました。

韋伯韜氏は、李登輝政権下で行政院主計長を務め、台湾煙酒公司の董事長も歴任しました。2020年には国民党主席選挙に立候補し、韓国瑜氏、江啓臣氏、朱立倫氏、馬英九氏らと並ぶ候補者と目されていました。当時、馬英九氏はメディアの質問に対し、「それは誰だ？」と驚きの反応を示しました。

今回、中評会で再び発言した韋氏は、台湾には『台独』の声があるのだから、『統一』を主張する声も存在すべきだと主張しました。

また、韋氏は、中国が近年、台湾への圧力を強めており、両岸間の実力差が中国側に傾きつつあると指摘。国際的に「一中原則」が主流となっていると分析しました。その上で、将来的に平和統一を主張し、交渉を通じて権益を守ろうとする声が増えるだろうと予測。台湾は現時点で持つ優位性を活かし、平和統一の枠組みの中で、現行の生活様式や経済的利益をどう守るかを早期に検討すべきだと訴えました。

この提案に対し、国民党の公式智庫である国家政策研究基金会が反応を示しました。智庫は、平和統一の議論が党章の記述と合致しているとし、今後、国民党が主張する「九二共識」と中国側の主張との違いを積極的に説明していくと表明しました。

智庫は、国民党の両岸政策は「自己矮化でもなければ、投降でもない」と強く強調。ただし、そのすべては、中華民国の憲政体制と台湾住民の意思を確実に守ることを前提としていると述べました。