投書：教師がつらい？ 校園で相次ぐ学生による教師誣告

校園で相次ぐ学生による教師誣告のニュースが伝えられています。これには、教師による不当な指導や、セクシャルハラスメント、その他の違法・職務怠慢行為を告発するケースが含まれます。校内の苦情制度が整備され、学生の権利がより適切に守られるようになった一方で、多くの案件が最終的に事実とまったく異なることが証明されています。最も深刻なケースでは、教師による性的暴行や投げ飛ばし行為までが告発されましたが、いずれも虚偽の申告であると判明しました。教師は後に無実が証明されたとしても、長期間にわたる行政調査や司法手続き、さらには社会的世論の裁きを経験しており、その結果、教職を失い、健康や家庭生活を損なうこともあります。多くの教師が、現在の状況を「教師がつらい」と嘆いています。学生の権利を守ることと、教師が虚偽の告発から守られることの間でバランスを取ることは、教育界が強く注目している課題となっています。

重大な告発が寄せられた場合、学校は通常、直ちに調査を開始しなければなりません。一部の案件では、教育行政機関に通報されたり、司法機関に移送されたりすることもあります。調査期間中、教師は解任、授業停止、または職場からの異動を命じられることがあります。最終的に行政調査で事実無根と判断されたり、不起訴処分や無罪判決が下されたりしても、数年を要することが多いのです。教師が告発を受けるということは、法的な問題であると同時に、名誉に関する問題でもあります。一般の人々は「あるかもしれない」と信じがちで、情報が広まれば多くの人が先入観を持ち、教師に何らかの問題があったと考えてしまいます。数年後に無実が証明されても、社会はすでにそのことを忘れてしまい、残るのは崩壊した教師の人生だけです。

現行の制度は、権力関係の不均衡により、本当に被害を受けた学生が声を上げにくくなることを防ぐために、「まず調査し、その後で事実を明確にする」という方式を採用しています。しかし、校内の教師と生徒の権力の不均衡はもはや過去のものであり、ほとんどの学生は教師を恐れてはいません。それどころか、今では教師を陥れるために虚偽の告発をすることさえあるのです。情報が急速に流通する現代では、こうした案件は調査が完了する前から、ソーシャルメディアや保護者グループ、ニュースを通じて広まり、「裁判前の有罪判決」ともいえる圧力が生じます。教師に違法行為がなかったことが証明されても、現行制度では虚偽の告発を受けた側に対する救済措置は依然として限定的です。名誉を完全に回復することは困難であり、解任期間中の職業中断、精神的ストレス、家庭への影響、訴訟費用など、取り返しのつかない損失を被る可能性があります。

現在特に議論されるべきは、より適切な手続き的保護を確立すること、特に匿名での通報や証拠の乏しい通報を受け付けない仕組みの導入です。教師が最終的に無実が証明された後には、名誉の回復、心理的サポート、尊厳の侵害に対する補償など、行政的救済のための仕組みを整備すべきです。法治社会の重要な精神は、あらゆる告発が客観的な調査を受けるべきであり、無罪推定の原則を尊重することにあります。学生には苦情を申し立てる権利がある一方で、教師には公正な審査と手続き的保障の権利があります。制度が一方の権利ばかりを重視し、他方を無視すれば、最終的に損なわれるのは個々の教師や生徒だけでなく、教育全体の信頼です。教育の中心には、教師と生徒の相互信頼があります。すべての案件が長期にわたる行政的・司法的な攻防に発展する可能性があるとき、校内は互いに警戒する雰囲気になりやすくなります。学生の安全を守りつつ、冤罪を防ぐより成熟した制度を構築し、真の被害者が保護され、無実の教師が取り返しのつかない代償を払わずに済むようにすることが、今後の教育改革で避けられない重要な課題です。

＊著者はメディア人。『聚伝媒』が掲載を許可しました。