陽明交大の教評会が中国学者を招聘？　教育大臣・鄭英耀が「構成に瑕疵」と認める

国立陽明交通大學の伝播研究所教師評審委員会が、中国の長江学者である魏然氏を委員として招聘したことが問題視されている。委員会の主席には、陽明交大を退職後に中国の上海交通大学で7年間教鞭を執った郭良文元教授が就任しており、学術的独立性や公平性に対する疑念が広がっている。

これについて、教育大臣の鄭英耀氏は27日、記者会見で「確かに陽明交大の伝管所教評会のメンバー構成には瑕疵がある。改善が必要であり、高教司が全面的に調査を進めている」と述べた。

立法院の教育及び文化委員会は当初、視察行程を予定していたが、国民党の召集委員・羅廷瑋氏が議題を変更し、校内会議改革に関する法案審議に切り替えた。対する民進党は甲級動員を発令して対応した。

鄭英耀氏は、本来この日午前に国際的な名門大学を台湾に誘致するための会議を予定しており、また午前11時には第66回全国科学展覧会の金賞受賞学生らを大統領府に案内する予定だったため、教文委員会の議題調整が必要だったと説明した。

また、無人機教育に関する補助予算が国民党と民众党の提案により大幅に削減・凍結されたことについて、鄭氏は強い懸念を示した。「教育は党派を超えるべきものだ。無人機は小中学校での寓教於楽に活用でき、ゲームを通じて人機協働を学ぶことができる。小学校から大学まで、段階的に無人機に触れることで、科技人材を育成できる」と強調した。

鄭氏は、「学生が実際に操作することで学ぶ力が育まれる。これは非常に優れた教育的アプローチだ。台湾には多くの科技産業があるが、世界的な人材競争に勝つためには、次世代の学生に無人機関連分野を学ぶ機会をもっと与えるべきだ。これにより、AI時代の課題に立ち向かう力が育つ」と述べ、野党に対し無人機教育関連予算の全面的支援を要請した。

そのほかの関連報道として、以下の内容も報じられている。

・裏側：部長が教育部のフェイスブックを個人の説明ツールにしていると、教育団体が批判

・台湾版鉄拳教育：校内会議が教師への感情的圧力や脅しの道具になっており、教育部は現場を放置している

・実習教師の手当増額：教育部が発表し、8月から「月額1万5000元」の支給を開始