台股が2000ポイント超の大幅下落、個人投資家はまだ耐えている！ 融資追証は出始めているが「もう一本下げれば終わり」

グローバル株式市場が軒並み下落する中、台湾株式市場（台股）は本日（28日）も大幅に下落し、終値は2030.83ポイント（4.65％）安の41603.36ポイントで取引を終えた。証券関係者によると、ここ数日で融資追証通知が相次いで発出されているが、多くの投資家はまだ持ちこたえており、「自己決済するケースは少ない。明日もう一本下げれば、大半が耐えきれなくなるだろう」との見方が出ている。

投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入する「信用取引」において、担保となる株式の時価総額が融資額の130％を下回ると、証券会社は追加担保の入金を求める「追証（追加担保要求）」を発出し、応じなければ強制的に売却（俗に「断頭」）される。

27日時点のデータによると、台股の信用取引維持率は150.23％、信用残高は5687億台湾元。法人は、大盤指数が平均144ポイント下落するごとに維持率が1％低下すると試算しており、この基準から計算すると、大盤が41250ポイントを割り込むと、一斉に追証通知が発出される可能性がある。今夜の米国株が反発しなければ、明日の台股もさらに下落する恐れがある。

法人の分析では、昨日の取引終盤に一時的に反発の動きを見せたものの、買い勢は続かず、本日は再び大幅下落し、調整局面の安値を更新した。四半期移動平均線（季線）の失守が確定し、短期的なテクニカル指標も弱含みのまま推移している。今後は米国大型IT企業の決算発表と、連邦準備制度理事会（Fed）の利上げ決定に注目が集まる。投資家には慎重な運用を呼びかけ、底入れのサインを待つよう勧めている。

取引終了後のデータによると、本日の三大機関投資家の売買動向は、合計で1169.39億台湾元の売り越し。うち、外国投資家が875.62億台湾元、証券会社の自営部門が317.30億台湾元を売り越した一方、投資信託は23.53億台湾元を買い越した。

台湾株価指数先物（台指期）のポジションをみると、外国投資家の純売りポジションは3556枚増加し、82255枚となった。また、主要取引人のうち「特定法人」の全月限台指期純売りポジションは4029枚増加し、2020枚となった。

オプションの未決済建玉（OI）では、8月限のコールオプション最大OIは55000ポイント、プットオプション最大OIは34000ポイント。8月第1週限（W1）のコール最大OIは47500ポイント、プット最大OIは39800ポイント。全月限のput/callレシオは1.1から0.89に低下。外国投資家の台指期コールオプション純ポジションは-0.44億台湾元、プットオプションは+1.36億台湾元となった。

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