熊本で強震！賴清德総統と外交部が即時慰問　駐日代表が現地の被害状況を報告：建物倒壊、住民が埋まる恐れ

日本熊本県の現地時間、本日（28日）午後4時27分にマグニチュード7.1の強震が発生し、最大震度7を記録しました。日本気象庁は直ちに津波注意報を発表し、沿岸地域の住民に避難を呼びかけました。

これに対し、台湾の賴清德総統は台北時間午後4時55分にソーシャルメディアXで投稿し、「台湾と日本は困難を共にする真の友人であり、現地の状況を注視しており、支援の準備ができています」と述べ、台湾国民を代表して哀悼と支援の意思を表明しました。

外交部は同日夜、『風傳媒』の取材に対し、日本での強震に対する深刻な関心を示し、直ちに日本台湾交流協会台北事務所に連絡して慰問と支援の意思を伝えたと説明しました。現時点で、台湾人による被害報告は受けていないと述べました。

また、外交部は駐福岡弁事処に対し、災害状況と台湾人の被害有無を確認するよう指示しました。駐福岡弁事処は現地の華僑や留学生と連絡を取っており、台北時間午後7時現在、台湾人からの被害報告は確認されていません。緊急時には駐福岡弁事処の緊急支援電話番号（+81-90-1922-9740）に連絡するよう呼びかけています。

一方、駐日代表の李逸洋氏はフェイスブックで、震源地周辺で多数の建物倒壊、橋の損傷、住民の埋没の疑い、火災が発生していると報告しました。交通面では九州新幹線とJR九州が全面運休し、熊本県内で4万5000戸が停電、一部地域で通信障害も発生しています。熊本県松橋インターチェンジから八代インターチェンジにかけて道路が隆起・ずれ、通行不能となっています。

李代表は、台積電からは被害報告が入っていないとし、台湾企業、華僑、留学生については福岡分処が現在も確認作業を進めていると述べました。また、日本政府が直ちに災害対応体制を発動したことに触れ、「台湾と日本は困難を共にする。支援はいつでも可能だ」と強調しました。

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