熊本でマグニチュード7.1の強震！台積電JASM工場が緊急避難　最新の操業状況を公開

2025年4月28日午後、日本熊本県でマグニチュード7.1の強震が発生し、最大震度は7に達した。菊陽町に所在する台湾積体電路製造（TSMC）の日本子会社であるJASMは、地震発生直後に緊急避難を実施した。

台積電は夜間の声明で、工場内の全従業員の安全が確認され、建物の構造に異常は見つかっていないと発表した。生産ラインは現在、段階的に再開されており、設備や生産への影響については詳細な評価が続いている。

地震は日本時間午後4時27分7分頃に発生し、震源の深さは約10キロメートル。その後、複数の余震が続いた。気象庁は熊本県沿岸部に対し、一時的に津波注意報を発令。各地で建物の損傷、道路の寸断、交通機関の運休などの被害が報告された。

JASM工場における最大震度は5弱から5強と観測された。地震発生後、同社は内部手順に基づき安全対策を即座に実施し、従業員の避難を完了させた。全員の安否確認が取れた後、現場チームが建物の損傷調査を実施。構造的な問題は確認されず、生産の再開が進められている。

台積電は「各項目の詳細な点検および影響評価は現在も継続中」と説明している。実際の生産能力への影響や、ウエーハの廃棄状況については、今後の調査で明らかになる見込みだ。

また、JASMの建設現場については、地震による物理的損傷は確認されていないが、今後の余震の可能性を考慮し、施工スタッフの安全確保のため、一時的に工事が中断されている。安全が確認され次第、再開される予定である。

台湾経済部は、福岡の経済代表処を通じて、熊本県に工場を持つ台湾企業との連絡を取った。研華（Advantech）、台達電子（Delta Electronics）、友謙（Yoken）、東京之星（Tokyo Star）などから、従業員の安全と操業への重大な影響がないとの報告を受けている。

JASMの熊本第一工場は2024年末に量産を開始しており、主に特殊プロセス技術を採用している。第二工場は3ナノメートルプロセスの導入を計画しており、2028年の量産を目指している。今回の地震が第二工場の建設スケジュールに与える影響については、台積電は現時点で詳細を明らかにしていない。

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