南アフリカの電子渡航認証サイト、台湾を『中国台湾』と表記　外務省が抗議

台湾の駐南アフリカ機関の移転要求に続き、南アフリカの『電子渡航認証』（ETA）システムのアカウント登録画面で、台湾が『中国台湾』（Taiwan, China）として誤って表示されている問題が発生しました。これに対し、台湾外務省は本日、駐南アフリカ代表処を通じて南アフリカ当局に厳重な抗議と懸念を表明しました。

南アフリカの電子渡航認証（ETA）システムは、2023年10月から3段階で導入されました。第1段階では、G20サミットに出席する中国、インド、インドネシア、メキシコの関係者を対象にオンラインビザ申請サービスを提供。第2段階では同年11月から、これらの国々の一般国民に申請を開放。第3段階は未定で、全世界へ段階的に拡大される予定です。

実際に南アフリカのETA申請サイトを確認すると、アカウント登録画面の『パスポート発行国』（Passport country of issue）のドロップダウンメニューに、中華民国の国旗とともに『台湾、中国』（Taiwan, China）と表示されています。また、連絡先の国番号でも+886が『台湾、中国』として分類されています。

ただし、台湾は現時点で申請対象国に含まれていないため、アカウント登録後もETAの申請はできません。台湾外務省は中央社の取材に対し、南アフリカのETAは電子ビザ（e-Visa）本格運用前の暫定措置であり、現時点では中国、インド、インドネシア、メキシコの4か国のみが対象であると説明しました。台湾人は該当せず、従来通り『南アフリカ連絡事務所』で紙のビザを申請する必要があるため、ビザ取得の手段に変化はないとしています。

外務省は、中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属関係にないことを強調しました。南アフリカのETAシステムにおける台湾の表記について、誤った国家表記であるとして、駐南アフリカ代表処を通じて南アフリカ政府に厳重な抗議を申し入れました。

南アフリカ政府は2024年10月以降、2度にわたり台湾の駐在機関に対して首都プレトリアからの移転を要請。協議が続く中、南アフリカ外務省の公式ウェブサイトでは、台湾代表機関の名称を『台北商務弁事処』に変更し、所在地をヨハネスブルグに移しました。さらに2025年7月21日には、政府公報を通じて、2つの駐在機関を『ヨハネスブルグ台北商務弁事処』および『ケープタウン台北商務弁事処』に正式に改名すると発表しました。