DEATが10周年に向け布石！WeMoの劉于遜氏が理事長に再任、多分野の理事・監事が産官学連携でAI変現革命に挑む

社団法人台湾デジタルプラットフォーム経済協会（Digital Economy Association Taiwan、以下DEAT）は、第5回定時総会および産業フォーラムを開催し、第5期の理事・監事の改選を完了しました。WeMoの執行役員である劉于遜氏が理事長に再任されました。新体制の理事・監事には、シェアリングモビリティ、フードデリバリープラットフォーム、ソーシャルメディア、物流サービス、共有経済、企業コンサルティング、法律など多様な分野の代表者が参加し、デジタルプラットフォーム産業の横断的協力の力を示しています。

大会では同時に年次産業フォーラムも開催され、「プラットフォーム経済の新ゲーム：エージェント型AI時代の産業変革とスマート収益化革命（Platform Economy in the Agentic AI Era）」をテーマに、Dcardの創業者兼CEOである林裕欽氏、PanSci泛科学の共同創業者兼知識長である鄭國威氏、INSIDEの創業者でネット起業家の蕭上農氏がパネルディスカッションに参加。Agentic AIがプラットフォームの価値、ビジネスモデル、そして台湾の次なる産業機会にどのように影響を与えるかを議論しました。

劉于遜氏が理事長に再任　政策提言と官民連携の深化を継続

2017年の設立以来、DEATは国内外のデジタルプラットフォーム企業を結びつけており、会員はシェアリングモビリティ、フードデリバリー、コンテンツプラットフォーム、オンライン教育、レンタル、物流、通信など多様な産業にわたります。協会は長年にわたり、デジタルプラットフォーム産業の発展、法規制提言、産官学の交流を推進。研究プロジェクト、フォーラム、公共提言を通じて、より健全なデジタル経済発展環境の構築を支援してきました。

ここ2年間で、DEATは政策提言と官民連携をさらに深化させ、合計8回の炉端対談を実施。30名以上の産官学代表者との対話を促進し、20回以上の政策提言および政府会議に参加。プラットフォーム経済に関連する法規や制度に関する議論を積極的に推進してきました。また、中央省庁および地方政府への訪問を重ね、政策対話の仕組みを構築。研究面では2件の学術研究プロジェクトを推進しており、その中でも年度重点プロジェクトである『台湾六都デジタル政策調査』では、国立政治大学と連携し、台湾初のローカルベースのデジタル政策評価枠組みを構築。研究成果は台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の六都市長および地方政府に提供され、都市のデジタルガバナンスおよびAI政策の発展における重要な参考資料となっています。

第5期の理事長に再任された劉于遜氏は、「会員の皆様からの信頼と支援に改めて感謝申し上げます。今後2年間、協会は引き続き政策提言と官民連携を深化させ、会員企業が制度的な制約を乗り越え、より健全なイノベーション環境を構築できるよう支援していきます。また、会員企業の現場の声をさらに統合し、中央および地方政府との対話を強化することで、産業のニーズが政策形成の早い段階から反映されるよう努め、より整備されたデジタルプラットフォーム発展環境を実現していきます」と述べました。

シェアリングエコノミーと10周年に向けた戦略に注力　影響力のある産業プラットフォームを構築

今後の重点施策について、劉氏は「シェアリングエコノミーはDEATの最も代表的なコア分野の一つであり、今後はシェアリングデータや代替率などの研究成果を発表し、データに基づいた公共議論の基盤を構築します。これにより、社会がシェアリングエコノミーが交通、都市ガバナンス、資源利用、持続可能な発展にもたらす価値をより深く理解できるように支援します」と語りました。

また、「DEATは設立10周年という重要な節目を迎えようとしています。新任期の初年度には、会員企業を直接訪問し、そのニーズや期待を深く理解した上で、協会の次の10年間の方向性を共に考えていきたい」と述べました。その上で、「次の10年間、DEATは単なる産業交流のプラットフォームにとどまらず、台湾のデジタル政策を推進する重要な橋渡しとなることを目指します。会員企業とのより深い対話を通じて産業の合意を形成し、会員同士が課題やリソース、将来の発展において協力できるよう促進することで、より競争力のあるプラットフォーム経済エコシステムを共に築いていきたい」と意気込みを語りました。

今回の定時総会では、第5期の理事・監事の改選も完了しました。新体制の理事・監事は、シェアリングモビリティ、共有経済、物流サービス、フードデリバリープラットフォーム、ソーシャルメディア、コンテンツプラットフォーム、企業コンサルティング、法律など多様な分野にわたり、台湾のデジタルプラットフォーム産業の横断的協力の代表性を十分に示しています。

DEATは今後も、会員企業の現場の産業経験を統合し、中央および地方政府との政策対話を深化させ、横断的産業協力、デジタル政策研究、法規制提言を推進。より整備されたデジタル政策対話プラットフォームを構築し、台湾がイノベーション、ガバナンス、持続可能な発展を両立するデジタルプラットフォーム経済環境の実現を支援していきます。