兄弟姉妹の特留分が歴史に、日本は45年前に実施　法務省：遺言自由化を保障

立法院は7月28日、民法第1223条の改正を三読可決し、兄弟姉妹の特留分を削除しました。新制度は大統領公布後6か月後に施行され、今後、個人は遺言を通じて財産を兄弟姉妹に残すかどうかを自由に決定できるようになります。法律による遺産の一部強制留保が不要になります。

ただし、今回の改正は「特留分」の削除にとどまり、兄弟姉妹の法定相続続権を廃止したものではありません。つまり、被相続人が有効な遺言を残さない限り、子や父母がいない場合、兄弟姉妹は依然として法定相続人として遺産を相続できます。遺言により配偶者、内縁の伴侶、友人、公益団体に財産を残す場合に限り、兄弟姉妹は法定最低保障分を主張できなくなります。法務省は、兄弟姉妹の「応繼分」は維持されると強調しています。今回の改正は、遺言の自由を拡大するものです。

特留分とは何か。遺言で「一銭もやらない」と書いても無効な場合がある

「応繼分」とは、遺言がない場合に法律が定める相続分の割合です。「特留分」とは、被相続人が遺言を残しても、法律が特定の相続人に強制的に保障する最低限の相続分です。

独身で子も父母も亡くなった人が、新台幣1200万元の遺産を残したとします。改正前の制度では、遺言で全額を公益団体に寄付すると明記しても、兄弟姉妹は応繼分の3分の1にあたる特留分（400万元）を共同で主張できました。

新制度が施行されれば、有効な遺言があれば、1200万元すべてを寄付でき、兄弟姉妹は特留分侵害を理由に返還を要求できなくなります。

被相続人に配偶者がいて、子や父母がいない場合、台湾現行法では、配偶者が2分の1、兄弟姉妹が共同で2分の1を相続します。1200万元の場合、兄弟姉妹の法定応繼分は600万元で、改正前の特留分はその3分の1、つまり200万元でした。新制度では、被相続人は遺言で全財産を配偶者に残すことができ、兄弟姉妹はこの200万元を強制的に要求できなくなります。

ただし、遺言がない場合の分配方法は変わりません。配偶者が2分の1、兄弟姉妹が共同で2分の1を相続します。

日本は1980年に改正、1981年から兄弟姉妹の遺留分を廃止

日本はすでに1980年に同様の制度改革を完了しています。

日本国会は1980年、「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」を可決し、同年5月17日に公布、1981年1月1日から施行しました。改正後、日本民法は「兄弟姉妹以外の相続人」にのみ遺留分を認め、兄弟姉妹を最低遺産保障の対象外としました。

日本が廃止したのも、兄弟姉妹の「遺留分」のみであり、相続権そのものではありません。子や父母がおらず、遺言もない場合、兄弟姉妹は依然として法定相続人です。

台日最大の違いは、配偶者と兄弟姉妹が共同相続する場合の割合です。台湾では配偶者が2分の1、兄弟姉妹が共同で2分の1。日本では配偶者に重点を置き、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が共同で4分の1を相続します。

日本で、子や父母が亡くなり、配偶者がいる人が新台幣1200万元相当の遺産を残し、遺言がない場合、配偶者は900万元、兄弟姉妹は共同で300万元を相続します。

しかし、有効な遺言で1200万元すべてを配偶者が相続すると指定すれば、兄弟姉妹は遺留分がないため、300万元の返還を要求できません。日本法務局の遺言啓発資料でも、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言があれば遺留分侵害請求はされないと明記されています。

日本が廃止した理由：財産は夫婦で築いたもの、手足が作ったわけではない

日本は1980年の改正で、兄弟姉妹だけを対象にしたわけではなく、戦後の相続制度を包括的に見直しました。配偶者の法定相続割合の引き上げ、兄弟姉妹の代襲相続の範囲制限、「寄与分」制度の創設などです。寄与分とは、遺産の形成や被相続人の介護に特別な貢献をした相続人が、より多くの財産を得られる制度です。

当時の国会審議の背景には、家族構造が伝統的な家から、夫婦と子を中心とする核家族へと移行していたことがあります。

国会の公聴会資料では、都市部では成人した兄弟姉妹が被相続人と同居し、財産の形成や維持に協力するケースが少なくなってきていると指摘されています。特に、夫婦が共に貯金して購入した住宅が主要な遺産である場合、兄弟姉妹が法律で権利を主張すると、そこに住む配偶者と対立する事態が生じます。

遺留分制度の主な目的は、被相続人と生活・経済的に密接な関係にある配偶者、子、直系尊属の生活を守ることです。遺言で全財産を他人に渡されても、家族が最低限の生活を失わないようにするためです。現在の日本法務省の説明でも、遺留分は兄弟姉妹を除く相続人の生活保障の最低額と位置づけています。

一方、兄弟姉妹は成人しており、別に家庭を持ち、経済的に自立していることが多く、被相続人の財産形成に貢献したとは限らず、扶養を受けていたわけでもないため、配偶者や子と同等の強制的保障は不要と判断されました。

ただし、日本は当時、兄弟姉妹の法定相続権までは廃止しませんでした。国会の議論では、地方では依然として祖産や家族共有財産、兄弟姉妹間の扶養関係が存在するとされ、最終的に折衷案が採用されました。つまり、法定相続権は残すが、配偶者と兄弟姉妹が共同相続する場合の兄弟姉妹の割合を3分の1から4分の1に引き下げ、代襲相続は甥・姪に限定し、無限に広がらないよう制限、そして兄弟姉妹の遺留分を廃止しました。

台湾は45年遅れて、理由はほぼ同じ

台湾の今回の改正理由も、45年前の日本と非常に似ています。

法務省は、現代の家庭のあり方が変化し、成人した兄弟姉妹間の関係は過去ほど密接ではなく、特留分による財産処分の制限は、独身者、非婚者、子のいない夫婦、多様な家族形態への対応が難しいと指摘しています。そのため、遺言の自由を適度に拡大すべきだとしています。

独身者や子のいない夫婦にとっては、影響が特に大きいです。過去には、長年介護や支援をしてくれた内縁の伴侶や友人、血縁のない家族に財産を残したい場合でも、兄弟姉妹が特留分を主張すれば、本人の意思通りに分配できませんでした。

新制度が施行されれば、台湾と日本の制度はさらに近づきます。兄弟姉妹は法定相続人ですが、遺言に対して最低保障を主張する権利は失います。遺言がなければ、兄弟姉妹は相続できます。有効な遺言があれば、被相続人の意思が最優先されます。

ただし、法務省が当初計画していた「遺産酌給」の拡大や「相続人特別貢献」制度の新設などの配套措置は、現在も行政院の審査中で、特留分削除と同時には立法化されていません。これが新制度が公布後6か月後に施行される理由の一つでもあります。

今回の改正が真に変えたのは、「兄弟姉妹が家族かどうか」ということではなく、長年交流がなく、介護にも参加せず、財産形成にも貢献していない手足が、遺言を覆す権利を血縁だけで持つべきかどうか、という問題です。

日本は1981年、最低生活保障を配偶者と直系親族に限定しました。45年を経て、台湾も同じ方向へ正式に踏み出しました。

＊本文執筆者：日本宅地建物取引士国家試験合格　東京住託にて掲載許可を得ました